(2) 規制と標準の関係の再整理
国際競争の観点からは、規制そのものの越境は容易でない場合が多い。医療機器における
IMDRF（国際医療機器規制当局フォーラム）やマネーロンダリング対策における FATF（金融活
動作業部会）のような国際的な規制調和の枠組みを介して実現できる場合もあるが、技術規格・
国際標準の方が国際的なルール形成において機動的かつ効果的である場合が多い。
ルール形成をマーケットメイクの観点で捉えた場合には、規制で直接規格等を紐づけない場
合であっても、規格・標準等を考慮することは重要である。旧来的な法益保護の観点においても、
自主規制や業界ルール、技術規格は法制の有無にかかわらず明示的に又は事実上考慮されてきた。
成長戦略と規制改革、国際競争力強化の観点では、規格・標準の戦略的活用についてより一層の
評価がなされるべきである。

(3) 国際標準化と国内制度の連動
日本の強みを持つ分野において、国際標準の策定に主導的に関与することは、国内産業の国
際競争力を高める上で極めて重要である。知的財産戦略本部が策定した「新たな国際標準戦略」
では、17 の重要領域と 8 つの戦略領域を設定し、産学官連携による国際標準化を推進することと
している 9。また、「ビジネス展開志向型の国際標準化・知財戦略タスクフォース」も設置され、
社会実装・海外展開を意識した標準化推進策の検討が進められている 10。
規制改革と国際標準化が並行して進行した例として、ドローンは、行政ニーズに対応した汎
用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会などで、行政ニーズに対応したドローンの標準
的な性能規定化がなされた他、目視外飛行のための技術開発も進められてきた。目視外飛行の展

の他にも安全管理に係るＳＭＩＣＧ、危険物輸送に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や、無人航空機に係るＪＡＲＵＳ
やＦＡＡ－ＡＰＡＣ ＵＣＷＧ、機材・装備品等への環境新技術の導入に係る Society of Automotive Engineers
International（ＳＡＥインターナショナル）、European Organization for Civil Aviation Equipment（ＥＵＲＯＣＡＥ）等
の国際標準化団体といった、基準やマニュアル作成に関する国際的な取組へ積極的に参画している。
9

知的財産戦略本部「新たな国際標準戦略」（令和 7 年〔2025 年〕6 月 3 日決定）。国際社会の課題解決と市場創出に向

けて、17 の重要領域と 8 つの戦略領域を設定し、産学官連携による国際標準化を推進。
10

「令和７年度（2025 年度）国際標準活動に係る専門サービス育成強化等ワーキンググループ」（令和 7 年〔2025 年〕

11 月 25 日設置）。内閣府知的財産戦略推進事務局及び 「新たな国際標準戦略」に基づく専門サービス育成強化のため
の調査分析業務を請け負った （公益財団法人）日本適合性認定協会により「試験・認証機関等の見える化・連携促進に
向けた調査・分析」や「ニューアプローチ・グローバルアプローチの導入による影響の調査・分析」をより効果的に実施
していくべく、専門的な観点から指導・助言やアイデアを得るために設けられており、落合も委員として参加。

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