よむ、つかう、まなぶ。
参考資料１ 落合委員提出資料 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260226/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第27回 2／26）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
実に高度化している。
規制改革推進会議は、これまでも個別の規制改革にとどまらず、産業育成の観点から包括的
な政策パッケージの形成に関与してきた実績がある。ドローン政策においては、規制改革実施計
画（令和６年６月 21 日閣議決定）の「無人航空機（ドローン）の事業化に向けた環境整備」にお
いて、物資輸送や災害救助等、分野に応じた KGI や KPI の設定と施策への反映を求めるなど規制
の見直しそのものだけでなく産業振興を含めた総合的な政策形成に貢献した 6。このような規制改
革の枠を超えて産業育成の計画策定・フォローアップに関与するアプローチは、成長戦略 17 分野
と 8 つの分野横断的課題とが連携される場面が生じることが期待される。また、規制改革の効果
測定にはエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の視点が不可欠である 7。詳細な経緯と、下記２
の提案の背景は、別紙「規制・標準・認証の一体的改革の背景」も参照されたい。
2 産業戦略を起点とした規制・標準・認証の一体的設計
(1) 官民の役割分担と性能規定化
成長戦略の重点分野で新たな製品・サービスを市場投入する際、規制対応が律速段階となる
場面が多い。この構造的課題を解決するためには、規制当局は守るべき法益と達成すべき性能水
準の設定に注力し、その実現手段となる技術的詳細は民間の標準化活動に委ねるというアプロー
チが有効である場合がある。例えば、ドローンの型式認証制度では、令和 4 年（2022 年）航空法
改正により性能規定型のアプローチが採用され、実証飛行試験を安全性の証明活動の主な手段と
する米国基準を参考に、リスクに応じた第一種・第二種の区分が設けられた 8。
和 5 年〔2023 年〕法律第 63 号）により、デジタル技術の進展を踏まえた自律的・継続的な規制の見直しを推進する旨
を法定化。
6
規制改革推進会議「規制改革推進に関する中間答申（案）」（令和 8 年〔2026 年〕2 月 26 日）中、「無人航空機（ド
ローン）の社会実装の促進」参照）。VTOL 型ドローンの技能証明制度見直し（滑走路不要・手動操縦不要）、レベル
3.5 飛行の人口集中地区での実施明確化、5.8GHz 帯の特定実験試験局開設区域拡充、非静止衛星との直接通信実現等の
措置を検討。
7
落合孝文ほか「規制改革における EBPM の促進に向けたメモ」規制改革推進会議第 23 回本会議提出資料（令和 7 年
〔2025 年〕5 月 28 日）。エビデンスに基づく政策形成（EBPM）の観点から、規制の効果測定と継続的改善のあり方を
提言。
8
国土交通省航空局「レベル 4 飛行実現に向けた新たな制度整備」
（https://www.mlit.go.jp/koku/content/001478580.pdf）。令和 4 年（2022 年）12 月施行の改正航空法により、無人航
空機の型式認証・機体認証制度を創設。性能規定型アプローチを採用し、登録検査機関の活用がされている。ＩＣＡＯで
の安全管理、耐空性、環境適合性、運航、危険物輸送、遠隔操縦機、空港設計・運用等に関する議論に参画しており、そ
2
規制改革推進会議は、これまでも個別の規制改革にとどまらず、産業育成の観点から包括的
な政策パッケージの形成に関与してきた実績がある。ドローン政策においては、規制改革実施計
画（令和６年６月 21 日閣議決定）の「無人航空機（ドローン）の事業化に向けた環境整備」にお
いて、物資輸送や災害救助等、分野に応じた KGI や KPI の設定と施策への反映を求めるなど規制
の見直しそのものだけでなく産業振興を含めた総合的な政策形成に貢献した 6。このような規制改
革の枠を超えて産業育成の計画策定・フォローアップに関与するアプローチは、成長戦略 17 分野
と 8 つの分野横断的課題とが連携される場面が生じることが期待される。また、規制改革の効果
測定にはエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の視点が不可欠である 7。詳細な経緯と、下記２
の提案の背景は、別紙「規制・標準・認証の一体的改革の背景」も参照されたい。
2 産業戦略を起点とした規制・標準・認証の一体的設計
(1) 官民の役割分担と性能規定化
成長戦略の重点分野で新たな製品・サービスを市場投入する際、規制対応が律速段階となる
場面が多い。この構造的課題を解決するためには、規制当局は守るべき法益と達成すべき性能水
準の設定に注力し、その実現手段となる技術的詳細は民間の標準化活動に委ねるというアプロー
チが有効である場合がある。例えば、ドローンの型式認証制度では、令和 4 年（2022 年）航空法
改正により性能規定型のアプローチが採用され、実証飛行試験を安全性の証明活動の主な手段と
する米国基準を参考に、リスクに応じた第一種・第二種の区分が設けられた 8。
和 5 年〔2023 年〕法律第 63 号）により、デジタル技術の進展を踏まえた自律的・継続的な規制の見直しを推進する旨
を法定化。
6
規制改革推進会議「規制改革推進に関する中間答申（案）」（令和 8 年〔2026 年〕2 月 26 日）中、「無人航空機（ド
ローン）の社会実装の促進」参照）。VTOL 型ドローンの技能証明制度見直し（滑走路不要・手動操縦不要）、レベル
3.5 飛行の人口集中地区での実施明確化、5.8GHz 帯の特定実験試験局開設区域拡充、非静止衛星との直接通信実現等の
措置を検討。
7
落合孝文ほか「規制改革における EBPM の促進に向けたメモ」規制改革推進会議第 23 回本会議提出資料（令和 7 年
〔2025 年〕5 月 28 日）。エビデンスに基づく政策形成（EBPM）の観点から、規制の効果測定と継続的改善のあり方を
提言。
8
国土交通省航空局「レベル 4 飛行実現に向けた新たな制度整備」
（https://www.mlit.go.jp/koku/content/001478580.pdf）。令和 4 年（2022 年）12 月施行の改正航空法により、無人航
空機の型式認証・機体認証制度を創設。性能規定型アプローチを採用し、登録検査機関の活用がされている。ＩＣＡＯで
の安全管理、耐空性、環境適合性、運航、危険物輸送、遠隔操縦機、空港設計・運用等に関する議論に参画しており、そ
2