参考資料１

成長戦略の実現に向けた規制・標準・認証の一体的改革について
令和 8 年（2026 年）2 月 26 日
内閣府規制改革推進会議
委員 落合孝文 1

1 成長戦略と規制改革の連携強化の必要性
高市政権は、17 の戦略分野と 8 つの分野横断的課題を掲げ、日本成長戦略本部や日本成長戦
略会議を設置して国家的な成長戦略を推進している。17 の戦略分野、8 つの分野横断的課題にお
いて、必要に応じて講じる施策として規制改革が明確に位置づけられたことや、規制改革推進会
議において、成長戦略に資する規制改革について日本成長戦略本部と連携して取り組む方針が示
されたことは、規制改革が成長戦略の実効性を左右する重要な政策手段であることを示している
。

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ここで重要なのは、規制改革の目的を再確認することである。規制は本来、例えば、安全・
健康・環境等の法益を保護するために設けられるものであり、この保護機能を維持することは当
然の前提である。しかし同時に、適切に設計された規制は、国内で生まれた優れた製品・サービ
スが国際市場と円滑に接続するための基盤ともなりうる。規制が国際的な技術標準や認証制度と
整合的であれば、国内事業者は国内市場での法令遵守をそのまま海外展開の足がかりとすること
ができる。令和 2 年（2020 年）には、デジタル時代の規制について、性能規定やゴールベース規
制への移行といった見直しの方向性が整理された 4。これを受けてデジタル時代の規制・制度改革
として、アナログ規制約 1 万条項の見直しが進められてきた実績 5も踏まえ、規制改革の手法は着

1

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所所長・シニアパートナー弁護士

2

日本成長戦略会議（令和７年〔2025 年〕11 月 10 日）「総合経済対策に盛り込むべき重点施策」

3

規制改革推進会議「規制・制度改⾰の今後の検討課題」「日本成長戦略本部と規制改革推進会議の連携」（令和７年

〔2025 年〕12 月 24 日）
4

規制改革推進会議「デジタル時代の規制・制度について」（令和 2 年〔2020 年〕6 月 22 日）。デジタル時代の規制・

制度見直しの方向性として、「性能基準への移行」（技術中立的なアプローチ）、「ゴールベース規制への移行」（目的
を法的に規定し、手段は柔軟に認める）等を提示。
5

デジタル臨時行政調査会（令和 3 年（2021 年）11 月設置、令和 5 年（2023 年）10 月廃止）においてアナログ規制約 1

万条項の見直しを決定。令和 6 年（2024 年）6 月までに 97%の見直しが完了。「デジタル規制改革推進の一括法」（令

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