体的改革の効果を、規制改革事項の措置状況だけでなく、当該分野における市場規模、国際認証
取得件数、海外展開実績、標準化活動への参画状況等の産業成果指標でも捉えることにより、成
長戦略の戦略分野等における規制改革を実効的なものとすることができる。

4 おわりに
規制改革は、法益保護という本来の機能を堅持しつつ、産業の国際競争力強化に資する形で
進められるべきである。規制・標準・認証の一体的設計は、規制当局のリソース制約を克服しな
がら技術革新に対応し、かつ国際市場との接続を円滑にするための有効なアプローチである。日
本成長戦略本部や日本成長戦略会議における成長戦略の議論や、知的財産戦略本部、経済産業省、
所管官庁等の認証インフラの整備状況を踏まえ、パイロットとなる分野について、規制改革推進
会議としても、規制・標準・認証の一体的改革の視点で議論を進めていくことを期待する。

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