れつつ、検討が期待される。
日本産業標準調査会基本政策部会「新たな基準認証政策の展開－日本型標準加速化モデル
2025－」 16でも、量子、水素アンモニア、バイオものづくり、データ連携基盤、ペロブスカイト
太陽電池といった成長戦略の 17 の戦略分野や、規制改革推進会議のこれまでの検討課題にもリン
クするパイロット分野が選定されているところである。

(2) 認証インフラの整備と省庁間連携
約 700 の法律に存在する試験・認証に関する規定 17の全体像を把握し、戦略的な整備も将来
的には期待されるが、欧米の大手認証機関（TÜV、SGS、BSI 等）が多国籍に事業展開している
のに対し、日本の認証機関は国内中心の活動にとどまる傾向がある。国際相互承認の枠組みを活
用し、日本の認証機関が海外でも活動できる環境を整備することは、日本企業の海外展開支援に
もつながる。内閣府知的財産戦略推進事務局・経済産業省や、分野ごとの所管省庁等（例えば、
AI についての人工知能（AI）戦略本部や、DFFT 等のデータ領域でのデジタル庁・経済産業省等）
による認証インフラの整備が期待される。このような認証インフラ整備が進む分野では、規制改
革推進会議も、規制の性能規定化や標準・認証の連携をしての事業基盤の整備を意識した議論を
行うことが求められる。

(3) KPI 設定とフォローアップ
今後、日本成長戦略本部及び日本成長戦略会議において、17 の戦略分野について、供給サイ
ドに直接働きかける措置のみならず、戦略的投資促進に繋がる規制改革や国際標準化･海外市場開
拓等の需要サイドからの政策も含む官民投資ロードマップを含む成長戦略の検討が進められる予
定であるが、そのうち規制・標準・認証の一体的改革に適する戦略や官民投資ロードマップが策
定されるパイロット分野については、規制改革推進会議としても、産業育成と規制改革の実効性
確保の双方の観点から具体的な KPI の設定を所管省庁に求め、フォローアップすべきである。一

16

経済産業省ホームページ「日本産業標準調査会基本政策部会「新たな基準認証政策の展開－日本型標準加速化モデル

2025－」を公表しました。」

https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/seisaku2025.html
17

「令和７年度（2025 年度）国際標準活動に係る専門サービス育成強化等ワーキンググループ」第 2 回事務局資料にお

いて、「e-GOV 検索によれば、検索可能な約 9,000 の法令のうち、約 700 の法令において「試験」、「認証」が
何らかの形で言及されている」との報告がなされている。

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