第２ 被災自治体の対応力向上のための施策
1. 都道府県における保健医療福祉調整本部の機能強化
（１） 現状・課題
都道府県における保健医療福祉調整本部は、保健・医療・福祉分野にまたがる災
害時の保健医療福祉活動の調整の要となる。しかし、実際の運営方法・情報収集方
法は自治体ごとに大きな差があり、庁内調整や初動対応の遅れ、部門間の情報伝
達経路の混乱がしばしば現場で問題となっている。
本検討会で実施した都道府県防災対応の実態調査結果によると、発災時に迅速
に保健医療福祉調整本部の立ち上げ・運営を実施する観点で、準備が不足してい
る都道府県があることが示された。具体的な調査の結果としては、保健医療福祉
調整本部の運用方法・手順を決めている都道府県は、約半数（28 自治体）に留ま
っており、その運用方法・手順を決めている都道府県の中でも、組織図については
全ての都道府県で作成しているが、会議準備に係るレイアウト及び会議方法を決
めている都道府県はその半数程度（14 自治体）であり、会議資料のテンプレおよ
びオペレーションテンポ（会議周期）を決めている都道府県はさらに少ない（7 自治
体）。
また、国の通知やマニュアルが現場の実情に十分合致せず、庁内調整部門（総務
課等）との連携や、平時からの他部門・関係機関との関係づくりが進んでいない自
治体も少なくない。さらに、活動チーム等毎の活動範囲について相互理解が進ん
でいないことから、円滑な連携が困難であった事例がある。
本検討会及び本検討会の一環で行った自治体ヒアリングでは、｢円滑な保健医療
福祉調整本部の立ち上げに向けて、厚労省から、基本的な指針やツールとなる組
織図やオペレーションテンポの例、事前準備に係るリスト、マニュアル、報告様式の
フォーマット、急性期から復旧期の被災自治体職員への業務引継ぎ計画の提示と
ともに推奨があると良い｣、｢都道府県において、平時から顔合わせや訓練等で連
携を深めておくことが必要であることから、国レベルで標準的なモデルを作り、都
道府県にも展開していくことが有用」との意見が出された。
（２） 今後の方向性
都道府県における保健医療福祉調整本部の主要機能・役割の明確化、強化に向
けて、厚労省が災害規模や地域特性に応じた柔軟な体制変更・運用を可能とする
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