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(案)報告書_災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70767.html
出典情報 災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会(第3回 2/24)《厚生労働省》
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4. 災害支援システム(災害時情報共有システム・D24H 等)の改善
(1) 現状・課題
災害時情報共有システムについて、高齢者支援施設・障害者支援施設・児童福祉
施設で、入力項目、入力方法が異なっており、現場では活用しにくいことに加え、
各システムの操作方法について、活用者が十分熟知できていない。
自治体によって、使用している情報システム、セキュリティが異なるため、派遣元
自治体職員、被災県及び保健医療福祉活動チーム等と情報連携に課題がある。
自治体ヒアリングでも、上記に加え、「情報の分断・重複」、「入力負担の増大」、
「データの活用力不足」など、実務面の課題があるとの意見が挙がった。
(2) 今後の方向性
保健医療福祉活動チーム等と円滑な情報共有をするために、電子化やシステム
の活用を進めていくとともに、現場の声を生かしたシステム改修・運用ルールの整
備(入力項目の見直し、システム間連携強化、標準的なヒアリングシート3の活用等)
が必要である。具体的には福祉施設に係る入力項目について、より円滑な支援の
ために医療機関の項目等を参考に整理すること等が望ましい。また、避難所にお
ける被災者ヒアリングについて、標準的なヒアリングシートの情報を被災者台帳シ
ステムに入力することを周知する必要がある。
D24H をプラットフォームとして、EMIS(広域災害救急医療情報システム)等を
有機的に連携させ、現場実態を最大限反映したシステム運用の実現が期待される。
D24H の実効性強化にあたっては、災害直後の現場負担・通信障害にも対応可能
なバックアップ体制の構築にも留意することが求められる。
システムの強化と同時に、関係機関と連携した分析人材の育成・リモート支援体
制、現場への情報還元・意思決定支援等、情報活用の強化も重要である。
各都道府県のシステムについては、派遣者がシステム、パソコンを使用すること
を踏まえて災害対応専用パソコンの導入を検討すること、災害対応時の通信環境
整備(派遣者が使用するパソコン、Wi-Fi、ファイル共有方法、セキュリティ等)の方

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内閣府「被災者台帳の作成等に関する簡単手引き」
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/hisaisyadaicho.html

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