具体的には、災害時には厚労省支援チームがワンストップ窓口として、被災県及
び他省庁からの情報を一元的に受付・集約し、活動チーム等の派遣開始・地域毎の
配分・終了目安の提案、要請への対応によって、被災県の意思決定を迅速化し、厚
労省が現場主導の柔軟な運用を支援することが必要である。また、厚労省支援チ
ームは、平時には活動チーム等との定期的な会議・訓練、自治体の訓練支援、オン
ライン連絡網整備などを通じて「顔の見える関係」づくりを推進し、災害発生時の
機動的な初動・連絡体制を構築する必要がある。
なお、新設される厚労省支援チームは、被害が限定的な災害はもちろん、複数都
道府県に被害が生じる広域災害でより強くその調整機能を発揮すると想定される。
期待される厚労省支援チームの具体的な役割・業務内容、体制について詳述す
る。

（１）

厚労省支援チームの役割

災害時
活動チーム等の派遣調整について、厚労省支援チームは被災県に対し、被災状
況が明らかになる前の段階において、その災害規模に応じた活動チーム等を先遣
隊として派遣できるよう厚労省支援チームで調整するとともに、チーム員（厚労省
職員に限る。以下同じ。）を被災県に派遣し、都道府県の保健医療福祉調整本部の
立ち上げ・運営支援を行う。
また、被災状況が集約されてきた段階において、需要に対して供給不足が想定
される地域への派遣について、都道府県が柔軟に意思決定できるよう支援するこ
とが重要である。そのためには、都道府県の保健医療福祉調整本部、厚労省現地
対策本部及び厚労省支援チームの間で、情報の共有を図ることが重要である。
急性期以降の被災県に対する情報提供依頼について、厚労省支援チームでは、
以下の方法が望まれる。



厚労省各部局が別々に被災県に情報を求めることのないよう、可能な
状況であれば、保健医療福祉調整本部の定期的な会議を傍聴する。
厚労省支援チームが厚労省各部局の必要とする情報を一元管理し、派
遣されているチーム員（厚労省現地対策本部が設置されている場合に
は現地対策本部）を介して、被災県から情報を収集する。
※ 厚労省支援チームは派遣されているチーム員（厚労省現地対策本部
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