第１ 厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームの設置
1. 現状・課題
災害発生時においては、国・自治体・現場の円滑な調整・情報共有機能が不可欠
である。しかしながら、能登半島地震をはじめ、これまでの災害対応では、厚生労
働省（以下、厚労省）・被災自治体および保健医療福祉分野の活動チーム等
（DHEAT、DMAT、DWAT 等）との連携体制が十分に明確化されておらず、厚労
省の各部局と被災県の各局が個別に情報収集・要請対応を行っていた。
こうした現状について、被災自治体の現場職員からは、「窓口が複数化し、誰に連
絡すればよいか混乱」、「同じ内容の情報提供依頼が各所から繰り返される」、「本
省からの要請と現地実情に齟齬がある」など、現場負担の増大と意思決定の遅れ
が指摘されてきたところ。
また、活動チーム等の派遣開始・終了基準や要請受付のルール（どこに派遣要請
をするか等）、他省庁との調整や被災県 1)との情報授受の体制も、統一性や分かり
やすさに課題があり、結果として被災県で「初動対応の遅れ」「現場の声が国まで
届きにくい」といった問題が起きている。
さらに、平時からのネットワーク構築や関係者間の定期的な情報交換が不十分で
あり、災害発生時の迅速な連携・リーダーシップ発揮に課題があるとの指摘もされ
ている。
検討会及び本検討会の一環で行った自治体ヒアリングでは、厚生労働省に「都道
府県への助言機能、被災都道府県のニーズに応じた制度・財源等の調整機能、災害
初期の保健医療福祉調整本部の立ち上げ支援機能、災害時の情報フローを整理し、
情報伝達の要として現場（保健医療福祉調整本部）からの情報を円滑に集約・伝達
する役割」を求める意見が出された。
2. 今後の方向性
被災県の保健医療福祉調整本部が主導する対応をより円滑なものとするため
に、厚労省が指揮系統・連絡網の中核として、現場と国、他省庁・活動チーム等を繋
ぐ実働的で柔軟な司令塔となることを目指し、厚生労働省保健医療福祉調整本部
支援チーム（以下、厚労省支援チーム）を厚生労働省内に新設し、災害時の支援活
動の調整機能を強化すべきである。
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