長期的には、健康危機管理人材の養成計画を策定し、平時からの人材プール・自
治体間連携の仕組みを構築することが求められる。

3. 福祉的支援体制の強化
（１） 現状・課題
能登半島地震においては、「DWAT の初動対応の遅れ」、「在宅避難者等への支
援の在り方」などが指摘され、災害時の福祉的支援体制の充実を図る必要性や、平
時からの災害福祉支援の体制整備の重要性が認識されたところ。
これらの教訓を踏まえ、災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和７年法律
第 51 号）が令和７年７月に施行され、災害時の福祉支援が法制化されたが、平時
からの災害福祉支援の体制整備については未だ法制化されていない。
本検討会では、都道府県保健医療福祉調整本部にて DWAT 支援の調整を担う
人材の育成、社会福祉施設等がその事業（福祉サービス）の機能を回復・継続する
ための人材確保の在り方、福祉分野において細分化された所掌を超えて災害時に
一体的に対応する自治体の体制の検討の必要性等の指摘も挙がった。
（２） 今後の方向性
社会保障審議会福祉部会報告書（令和７年 12 月 18 日とりまとめ）を踏まえ、
平時から福祉分野と防災分野の連携が促進されるよう必要な措置を講ずるととも
に、ＤＷＡＴについて法制化も含め平時からの体制整備を検討していくことが重要
である。また、検討にあたっては、DWAT の全国的な事務局体制の強化や、
DWAT の初動チーム・調整チーム（調整機能）の養成、医療分野で診療記録の様式
が標準化されていることを参考に、福祉分野の災害時の支援記録について関係団
体を含めた様式の標準化、被災高齢者等把握事業、被災者見守り・相談支援等事
業との連携、DWAT 以外の福祉専門職による支援活動との連携等、本検討会で
指摘が挙がった点についてもあわせて検討していくことが必要である。なお、自治
体の体制を検討するにあたっては、市町村の福祉部門における情報調整について、
日赤や JMAT が支援を行っている例があることから、そうした支援を求める事も
想定される。

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