はじめに
日本においては、地震・台風・水害等の災害が激甚化かつ頻発化しており、加えて
少子高齢化・地域の人口減少、人的資源の制約など、従前にない新たな課題も浮
き彫りとなっている。こうした中、災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化は、災
害関連死を減らし、住民の健康・生活を守るために不可欠である。
大規模災害時には、被災県1の対応能力を超え、外部からの支援を要請する必要
が生じる。能登半島地震等の大規模災害対応の教訓をもとに、今後の実効的な保
健・医療・福祉分野の連携体制整備の方向性を検討するため、令和７年 1１月より４
か月にわたり、厚生労働省にて災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会が
開催された。
本検討会では、過去の災害での現場で指揮・実務にあたった経験や有識者の立場
から、現場の実体験を通じた制度運用の障壁、平時から準備しておく事項、連携強
化に係る体制等について、議論を行った。
本報告書では、この議論を踏まえて、
1. 被災都道府県を後方支援する厚生労働省の体制強化
2. 被災自治体の対応力向上のための施策
について、課題と今後の方向性をとりまとめた。本報告書は、今後の災害対応体
制強化の政策的・実務的な基礎資料とされることを期待するものである。

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被災した都道府県を「被災県」と表記している。

2