

が設置されている場合には現地対策本部）と随時の連絡及び定期的
にリモート会議を実施する。
都道府県の保健医療福祉調整本部が立ち上がる前の超急性期におい
ては、被害状況の把握を組織的に行うことが困難と考えられるため、省
内での情報収集体制については、厚労省各部局が収集した情報を厚労
省支援チームが集約する。

被災県から厚労省支援チームに対する要請受付について、被災県の要請を受け
止めるワンストップ窓口として連絡を受け、各部局、活動チーム等のリエゾンが情
報共有・現状評価を共に行い、要請事項への対応をする。また、対応する部局が厚
労省支援チーム外である場合は該当部局へ伝達し、対応を求めるようにすること
が望まれる。
厚労省現地対策本部が終了した後、復興復旧を経て平時に戻るまで、厚労省の
窓口を継続することが必要である。例えば、福祉、就労等の関係での要請情報を厚
労省支援チームが被災県から収集し、厚労省支援チームが対応する部局と連携す
ることが望まれる。
災害対応する内閣府、国土交通省、防衛省、経済産業省等関係省庁との連絡・調
整は厚労省各部局ではなく、厚労省支援チームが行うことが求められる。
こうした支援を実施する際には、被災県と活動チーム等では調整し切れていな
い事項について関係者間で共有し、課題対応の抜け・漏れ・重複等がないよう、調
整を図ることが重要である。
平時
災害発生時に円滑に災害対応を開始するため、平時より、発災時（情報収集・現
場把握）、急性・亜急性期（支援実施・調整）、復旧・復興期（継続支援事項の判断）の
フェーズごとに、現場実務を担うチーム等と本部支援をするチーム等を分けて役割
や活動時期を明確化することが重要である。その活動チーム等の活動概要一覧表
を都道府県に提示し、関係者間で共有し、活用していく必要がある。
随時コミュニケーションがとれるようなオンラインツールを活用し、発災時に円
滑に連絡ができるような体制を講じておくことが望まれる。
定期的な顔合わせ会議を開催し、例えば活動チーム等毎のキャパシティや訓練
5