状況、連絡先等を共有しておくことが望ましく、また、これらの情報については定
期的に更新することが必要である。
自治体が行う保健医療福祉連携等にかかる訓練や事前防災活動について、支援
することを期待する。

（２）

厚労省支援チームの体制

厚労省支援チームは、厚労省厚生科学課災害等危機管理対策室の中の一組織と
して位置付けることが適当である。
厚労省支援チームに参画する厚労省内の部局は、初動対応部局である医政局、
健康・生活衛生局、健康・生活衛生局感染症対策部、医薬局、社会・援護局、社会・
援護局障害保健福祉部、老健局とするのが望ましい。また、厚労省支援チームに
参画する活動チーム等は、厚生労働省防災業務計画に記載される活動チーム等
（表１）とすべきだが、必要に応じ、適宜検討されることが適当である。
災害時に参集する活動チーム等について、特に災害初動時は、迅速な対応が
求められる DMAT、日本赤十字社が想定される。なお、これらの２チームについ
ては、平時より厚労省に常駐することも一案である。災害規模が一定判明した時
点で参集する活動チーム等は、主に人的支援をするチーム間の円滑な調整を図
るため、DHEAT、DWAT、JMAT、JDAT、JRAT、保健師等チーム、災害支援ナ
ース、薬剤師チーム、NHO、JCHO、DPAT、DICT 等の事務局等が想定される
が、災害規模や災害のフェーズにより適宜検討が必要である。なお、所管する活
動チームが参集する際には所管部局が同時に参集することが望ましい。
災害時における参集部局・活動チームの参集場所としては、災害初動期には一
部を除き、リモート連携を基本とする。活動チーム等の派遣が決定した時点で参
集する活動チーム・部局等の数が増えるため、厚労省内に 50-60 名程度収容
可能な部屋を確保することが望ましい。

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