地域フォーミュラリの作成状況（令和７年５月調査）
⚫ 全都道府県に対して、地域フォーミュラリの参加主体や医薬品の種類等の実態調査を令和７年５月に行い、同年９月に厚労省

ＨＰにて公表した。
⚫ 全国での策定件数は18件（策定中のものも含む。）、一都道府県内の複数地域で策定されている例もあり、 １件以上策定して
いる都道府県数は12府県であった（※）。具体的な調査結果は以下の通り。
（※）具体的には、山形県、茨城県（２件）、埼玉県、神奈川県（２件）、石川県（策定中）、長野県、愛知県（２件）、大阪府（３件）、
兵庫県、和歌山県（策定中）、広島県（２件）、沖縄県。
（※）上記数字は都道府県が把握しているものに限られており、例えば市町村のみが把握しているものなどは含まれないことから、過小な結果
となっている可能性がある。

参加主体

策定に係る検討の場

策定に参加する主体としては薬剤師会、その次に医師会が多かった。

策定に係る検討の場としては新規に立ち上げたものが一番多く、次に後発

また、その中で中心的役割を果たす主体についても同様の傾向が見

医薬品使用促進協議会などの既存の協議会を活用したものが多かった。

られた。

医師会

13件

歯科医師会

12件

薬剤師会

15件

医療機関

９件

新規立ち上げ

12件

後発医薬品使用
促進協議会を活用

１件

その他既存の
協議会を活用

４件

その他

１件

対象となる医薬品の種類
都道府県が把握している17件の中では、プロトンポンプ阻害剤（12件）

その他

11件

が最も多く、HMG-CoA還元酵素阻害薬（11件）、アンジオテンシンⅡ受
容体拮抗薬（9件）が続いた。

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