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令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(保険局) (76 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001646474.pdf |
| 出典情報 | 令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(保険局)(2/10)《厚生労働省》 |
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地域フォーミュラリに関する閣議決定文書等
◼ 自由民主党・公明・日本維新の会
合意(令和7年6月11日署名)
抄
【地域フォーミュラリの全国展開】
有効性や安全性に加えて、経済性を踏まえて作成される「地域フォーミュラリ」(「医薬品のリスト・使用指針」)の導入について、現状、
極めて限定的となっている状況を踏まえ、その普及に向けて、後発医薬品の更なる使用促進や患者の自己負担抑制等の観点から、普及推進策
を検討し、各地域において地域フォーミュラリが策定されるよう取組を推進する。
◼ 経済財政運営と改革の基本方針2025(令和7年6月13日閣議決定)
抄
第3章中長期的に持続可能な経済社会の実現
2.主要分野ごとの重要課題と取組方針
(1)全世代型社会保障の構築
(前略)
持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、OTC類似薬の保険給付の
あり方の見直し※208や、地域フォーミュラリの全国展開※209、新たな地域医療構想に向けた病床削減※210、医療DXを通じた効率的で質の高い
医療の実現、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底※211、がんを含む生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推
進などの改革について※212、引き続き行われる社会保障改革に関する議論の状況も踏まえ、2025年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、
早期に実現が可能なものについて、2026年度から実行する。
※209
普及推進策を検討し、各地域において地域フォーミュラリが策定されるよう取組を推進する。
◼ 自由民主党・日本維新の会
政調会長間合意(令和7年12月19日署名)
別紙
抄
【地域フォーミュラリの全国展開】
国の運用に関するガイドラインを踏まえた「地域フォーミュラリ」(「医薬品のリスト・使用指針」)の普及に向けて、患者の自己負担抑
制等の観点から、令和8年度中に各都道府県において策定する場が設けられるように、都道府県単位での医療関係者との合意形成促進、会議
運営支援、ガイドライン周知や好事例展開による理解促進、生活習慣病薬等の後発医薬品の成分別使用割合データ等の都道府県への提供、保
険者努力支援制度において保険者による地域フォーミュラリへの参画を促すインセンティブ設定、国による全国の地域フォーミュラリを分析
し参考となる薬効群の成分リストの作成・公表をはじめとした必要な取組を推進する。これにより後発医薬品の数量ベースでの使用割合の地
域差縮減や、有効性、安全性に加えて経済性を踏まえた先発医薬品を含む医薬品の推奨される選択順位の決定を進める。
76
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◼ 自由民主党・公明・日本維新の会
合意(令和7年6月11日署名)
抄
【地域フォーミュラリの全国展開】
有効性や安全性に加えて、経済性を踏まえて作成される「地域フォーミュラリ」(「医薬品のリスト・使用指針」)の導入について、現状、
極めて限定的となっている状況を踏まえ、その普及に向けて、後発医薬品の更なる使用促進や患者の自己負担抑制等の観点から、普及推進策
を検討し、各地域において地域フォーミュラリが策定されるよう取組を推進する。
◼ 経済財政運営と改革の基本方針2025(令和7年6月13日閣議決定)
抄
第3章中長期的に持続可能な経済社会の実現
2.主要分野ごとの重要課題と取組方針
(1)全世代型社会保障の構築
(前略)
持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、OTC類似薬の保険給付の
あり方の見直し※208や、地域フォーミュラリの全国展開※209、新たな地域医療構想に向けた病床削減※210、医療DXを通じた効率的で質の高い
医療の実現、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底※211、がんを含む生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推
進などの改革について※212、引き続き行われる社会保障改革に関する議論の状況も踏まえ、2025年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、
早期に実現が可能なものについて、2026年度から実行する。
※209
普及推進策を検討し、各地域において地域フォーミュラリが策定されるよう取組を推進する。
◼ 自由民主党・日本維新の会
政調会長間合意(令和7年12月19日署名)
別紙
抄
【地域フォーミュラリの全国展開】
国の運用に関するガイドラインを踏まえた「地域フォーミュラリ」(「医薬品のリスト・使用指針」)の普及に向けて、患者の自己負担抑
制等の観点から、令和8年度中に各都道府県において策定する場が設けられるように、都道府県単位での医療関係者との合意形成促進、会議
運営支援、ガイドライン周知や好事例展開による理解促進、生活習慣病薬等の後発医薬品の成分別使用割合データ等の都道府県への提供、保
険者努力支援制度において保険者による地域フォーミュラリへの参画を促すインセンティブ設定、国による全国の地域フォーミュラリを分析
し参考となる薬効群の成分リストの作成・公表をはじめとした必要な取組を推進する。これにより後発医薬品の数量ベースでの使用割合の地
域差縮減や、有効性、安全性に加えて経済性を踏まえた先発医薬品を含む医薬品の推奨される選択順位の決定を進める。
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