病床転換助成事業の見直しの概要
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療養病床の転換を支援するため、医療機関が医療療養病床から介護保険施設等へ転換する場合に、その整備
費用を都道府県が助成する事業 ※ ※高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）附則第２条に基づく事業。
病床転換助成事業は令和８年度以降も継続することとし、国への新規申請は令和11年度まで。複数年度にか
けて病床転換を行う場合は、最長令和14年度までの事業を助成する。
一般病床の要件と補助単価の見直しを実施する予定（赤字部分）
対象となる病床

対象となる転換先施設

①療養病床
②一般病床のうち、療養病床とともに同一病院（又は同一
診療所）内にあり、療養病床とともに転換を図ることが合
理的であると考えられるもの ⇒ 一般病床

①介護医療院
②ケアハウス
③介護老人保健施設
④有料老人ホーム

転換

(居室は原則個室とし、１人当たりの床面積が、概ね１３㎡以上であること）
※ 有料老人ホームであるサービス付き高齢者向け住宅を含む。

転換に係る整備費用を助成
【補助単価(１床あたり)】
①改修
５０万円 ⇒ １２０万円
（躯体工事に及ばない室内改修(壁撤去等)）
②創設 １００万円 ⇒ ２４０万円
（新たに施設を整備）
③改築 １２０万円 ⇒ ３００万円
（既存の施設を取り壊して、新たに施設を整備）

⑤特別養護老人ホーム
⑥ショートステイ用居室(特別養護老人ホームに併設するものに限る)
⑦認知症高齢者グループホーム
⑧小規模多機能型居宅介護事業所
⑨複合型サービス事業所
⑩生活支援ハウス
⑪サービス付き高齢者向け住宅（④の有料老人ホームであるもの以外の住宅）

事業スキーム
病床転換助成交付金（12/27）

交付

病床転換支援金等
（病床転換支援金・事務費拠出金）

保険者

交付金（10/27）
支払基金

国

都道府県(5/27)

医療機関

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