関連する閣議決定
こども未来戦略（2023年12月22日閣議決定）（抜粋）

１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組
（２）出産等の経済的負担の軽減
～妊娠期からの切れ目ない支援、出産費用の見える化と保険適用～
本年４月からの出産育児一時金の大幅な引上げ（42万円→50万円）及び低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費
用助成を着実に実施するなど、妊婦の経済的負担の軽減を推進するとともに、出産費用の見える化について来年度からの実施に
向けた具体化を進める。
出産費用の見える化については、本年夏にかけて有識者による検討において公表項目等の整理を行ったところであり、今後、医療
機関等の協力を得て、必要な情報の収集やウェブサイトの立ち上げを行う。
その上でこれらの効果等の検証を行い、2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する
支援等の更なる強化について検討を進める。
あわせて、無痛分娩について、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全・安心に出産できる環境整備に向けた支援
の在り方を検討する。
経済財政運営と改革の基本方針2025（2025年６月13日閣議決定）（抜粋）

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）全世代型社会保障の構築
（略）
妊娠・出産・産後の経済的負担の軽減のため、2026年度を目途に標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を進
める。妊婦健診における公費負担を促進する。「出産なび」の機能を拡充するほか、小児周産期医療について、地域でこどもを安心
して生み育てることができるよう、最先端の医療を含めた小児周産期医療体制の確保を図るため、産科・小児科医療機関を取り巻
く厳しい経営環境を踏まえ、医療機関の連携・集約化・重点化を含めた必要な支援を行う。安全で質の高い無痛分娩を選択でき
る環境を整備する。
※下線は事務局にて追加

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