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令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(保険局) (41 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001646474.pdf
出典情報 令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(保険局)(2/10)《厚生労働省》
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ララ
リリ国の・推
保進
険策
者の推進策
地域
域フ
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ォー
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⚫ 都道府県域内の医療関係者に対して、県単位での医療関係者との合意形成促進、会議運営支援、ガイドライン (※) 周知や好
事例展開による理解促進、生活習慣病薬等の使用割合データの共有をはじめとした必要な取組を進める。

現状課題

推進策

①合意形成の促進
三師会間の合意形成が難しく 医療費適正化計画に基づき、後発医薬品使用促進協議会や保険者協
導入停滞
議会の活用による、県単位で三師会と合意形成の促進
国から三師会に地域フォーミュラリ促進への協力を依頼
会議運営・事務局の
マンパワー不足

作成したリストが
現場に浸透せず未活用

②運営支援
都道府県が、国の支出委任事業(後発医薬品安心使用促進事業)な
どを活用し、会議運営等を支援
③理解促進
都道府県が、ガイドライン(※)や好事例について、講習会等を通じ
て周知

改善後
県単位の三師会協働の仕組みが確立し、
各地域フォーミュラリ導入が円滑化

活動が安定的に継続

医療現場で認知され、処方選択に活用

(※)フォーミュラリの運用について(令和5年7月)

データ収集困難で
効果検証できない

④データ共有
国が、生活習慣病薬等の後発医薬品の成分別使用割合をレセプト
データで把握・分析し、都道府県に共有

効果が見える化され、
改善サイクルが回る

保険者の関与が限定的

⑤保険者の関与
保険者に対して、地域フォーミュラリへの参画を促すインセンティ
ブを設ける

保険者が地域フォーミュラリ策定・
評価に継続的に関与

リスト策定負担

⑥国の関与
国が、全国の地域フォーミュラリを分析の上検討し、参考となる具
体的な薬効群の成分リストを作成・公表する

薬剤リスト策定の負担が軽減

目標:令和8年度中に各都道府県において地域フォーミュラリを策定する場を設ける
(地域フォーミュラリの全国展開)

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