医療保険における金融所得の勘案について
○ 金融所得のうち、確定申告・源泉徴収を選択できる上場株式の配当などは、確定申告の有無により保険料・窓口
負担等が変わる不公平が発生しており是正が必要。

○ 金融機関等に対し所得税法などの規定により税務署に提出が義務付けられている法定調書を活用する方法により、
まずは後期高齢者医療制度において、保険料や窓口負担割合等に金融所得を反映。本年の通常国会への法案提出を
目指す。
●医療保険における勘案状況
所得の種類

●法定調書を活用した金融所得勘案のスキーム

税制上の取扱い

医療保険での勘案

課税（確定申告）

○

課税（源泉徴収のみ）

○

一部の金融所得

課税（確定申告）

○

（上場株式の配当など）

課税（源泉徴収のみ）

×

給与、年金等

現状はこの所得のみ活用

＋

申告不要選択可
の金融所得

（
市税
町部
村局
）

金
融
機
関
等

●所得の計算式

課税
所得等

（現行制度の流れ）

申告された申告不要
選択可の金融所得

－

※重複分の控除

金融所得を反映した所得

保
険
者

市町村民税
課税所得

オンライン
による提出
法定
調書

認定
クラウド等

法定調書
DB(仮称)

金融所得
（法定調書情報
から法定調書DBに
おいて計算）

※法定調書のオンライン提出義務化は法案成立後２～３年程度
※窓口負担区分等への反映は法案成立後４～５年程度

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