行政機関間の情報連携を活用した国保保険料（税）の滞納対策
１．経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）（抜粋）
４. 国民の安心・安全の確保
（５）外国人との秩序ある共生社会の実現
（外免切替手続・社会保障制度等の適正化）
（略）外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けて、未納付情報や医療費不払情報の連携による在留
審査への有効活用、外国人の保険適用の在り方等の検討を行う。（略）

２．取組概要
○

デジタル庁が運用する情報提供ネットワークシステム「公共サービスメッシュ」を用いたマイナンバー情報連携により、市区町村が
国民健康保険料（税）の収納情報を登録し、入管庁において外国人の在留審査時に活用する。

○ 令和９年６月から情報連携を開始できるよう、厚労省・入管庁が連携してシステム整備を進める。

⑤保険料納付（or分納誓約等）

令和８年から改修
市区町村で外国人の保険料収納情報
等を把握できるようシステム改修

⑥納付証明書（or納付緩和措置を証する書類）
①保険料
未納
②在留審査
（期間更新、資格変更）
④保険料の納付勧奨
申請者

⑦納付証明書等を提示

令和９年３月まで
府省システムを改修し、情報連携を可能に

令和９年６月まで
データの登録様式を改正し、
情報連携（月次）を可能に

市区町村

被保険者基本情報
保険料収納情報

自治体
システム

自治体中間サーバー
③本人同意の上、
滞納情報を
照会・閲覧
※不同意の場合は納付証明書
の提示を求める

提示しない場合、原則、期間更新等を認めない

国・府省
業務システム

公共サービスメッシュ
48