令和７年11月13日

第20３回社会保障審議会医療保険部会

資料１－２ 一部改変

経済対策、自維政調会長間合意における金融所得勘案の記載
「強い経済」を実現する総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定）
第２章「強い日本経済実現」に向けた具体的施策
第２節 危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
５．（３）健康医療安全保障の構築
（社会保障制度改革）
現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽減するため、「経済財政運営と改革の基本方針2025」に盛り込まれた社会保障
制度改革を着実に実行する。特に、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担については、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につな
がる具体的な制度設計を令和７年度中に実現した上で、令和８年度中に実施する。また、医療費の窓口負担について、年齢にかか
わらず公平な応能負担を実現するための第一歩として、高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映するため、具体的な法制上の措
置を令和７年度中に講じる。くわえて、令和８年度診療報酬改定について、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保
険料負担抑制の整合性を確保しつつ、特に高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直
し）の観点や2040年頃を見据えた医療機関（病院・診療所）の機能に着目した分化・連携と地域における医療の確保、地域包括
ケアシステムの推進、多剤重複投薬対策等に留意しながら実施する。

自由民主党、日本維新の会

政調会長間合意（令和7年12月19日署名）

金融所得の反映などの応能負担の徹底
現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しの観点から、年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第一歩として、まずは
後期高齢者医療制度の窓口負担割合や保険料等への金融所得の反映を実現するため、令和８年通常国会において法案の提出を期する。
具体的には、税制における確定申告の有無により負担等が変わる不公平な取扱いを是正し、確定申告をしていない場合であっても、
確定申告をした場合と同様に、上場株式の配当等の金融所得を反映する。このため、税制における金融所得に係る法定調書へのマイ
ナンバー記載を徹底しつつ、法案成立後３年程度で保険者への法定調書のオンライン提出義務化が確実に履行できるよう、金融機関
や自治体等の関係者の事務負担等に留意しながら調整を進めるとともに、事務の性格を踏まえ法定調書データベース運営法人の調整
を進める。
窓口負担割合や保険料等への反映の施行までに、反映による給付費の減少分や保険料の増収分による高齢者間における負担の公平
性の確保や現役世代から後期高齢者への支援金負担の軽減の在り方について、引き続き検討を行う。後期高齢者医療制度における対
応の状況を踏まえつつ、介護保険制度への拡大について検討を行う。

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