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○入院(その3)について-2-1 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00119.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第496回  11/12)《厚生労働省》
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「在宅復帰率」の設定により想定される在宅復帰の流れ(イメージ図)



急性期一般入院料1における「在宅復帰・病床機能連携率」や、地域包括ケア病棟・療養病棟における「在宅復帰率」の基準において、自宅だけ
でなく、在宅復帰率等の基準の設定された病棟への転院等を、分子として算入できることとしている。
中医協 総-1-2
これにより、各地域における、在宅復帰に向けた流れに沿った連携等の取り組みを促している。
3 . 1 0 . 2 7

各病棟ごとの在宅復帰率の算出にあたって、在宅復帰に含まれる退院・転院を、太い矢印(

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外等

急性期一般入院料1








)で示す

介護老人
保健施設

在宅復帰・病床機能連携率 80%以上

有床診療所

自宅

地域包括ケア病棟
在宅復帰率
入院料・管理料1及び2 70%以上

回復期リハ病棟

有床診療所
(※介護サービス提供
医療機関に限る。)

居住系
介護施設

在宅復帰率
入院料1~4: 70%以上

療養病棟
※ 転棟患者(自院内の転棟)は除く。
※ 在宅復帰機能強化加算に係る記載は省略。

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