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資料3 医師確保計画の見直し等について (59 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68718.html
出典情報 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会(第9回 1/16)《厚生労働省》
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市町村による医師確保対策支援モデル事業
令和7年度補正予算額

80百万円

1 事業の目的
医師確保の取組は、都道府県において医師確保計画に基づき進められており、地域医療介護総合確保基金や診療所の
承継・開業支援事業等の補助事業により、都道府県の取組に対して国が費用の一部を支援している。
他方、一部の市町村では、独自に積極的に医師確保の取組を実施しており、より地域に密着した市町村が主体となっ
て都道府県と連携して医師確保に取り組むことも重要である。このような中、本事業において、市町村が都道府県と連
携して取り組む医師確保対策について国がモデルとして支援を行い、その効果を検証する。
2 事業の概要



○市町村が都道府県と連携して取り組む医師確保対策
について支援を行い、その効果を検証する。

○補助基準額

<市町村の取組イメージ>
・都道府県内の大学病院・中核病院等からの医師
派遣により医師を確保するための取組
・派遣された医師が地域に定着するための取組
・医師を募集し、地域の医療機関を紹介するため
の取組
・応募した医師に地域で必要とされる診療能力の
研修を行うための取組
・特に医師を確保すべき区域における診療所の承
継・開業支援の取組 等

補助基準額等
・医師派遣に要する費用の支援
・派遣医師と地域の関係者との研修会の支援
・医師を募集し、地域の医療機関を紹介する見学会
の支援
・応募医師に対する総合的な診療能力の研修の支援
・特に医師を確保すべき区域における診療所の承
継・開業支援 等

○補助率:国2/3、市町村1/3(都道府県からの間接補助)
○実施主体:医師確保対策の事業を都道府県と連携
して実施する市町村



都道府県
※都道府県を経由した間接補助

市町村
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