よむ、つかう、まなぶ。
資料３ 医師確保計画の見直し等について (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68718.html |
| 出典情報 | 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（第9回 1／16）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業
令和８年度当初予算案 20億円（ー）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの
方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、重点区域において診療所を承継又は開業する場合に、
当該診療所に対して、①施設整備、②設備整備、③一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体
制を確保することを目的とする。
２ 事業の概要
３
【事業概要】
①施設整備事業
診療所の運営に必要な診療部門(診察室､処置室等)
等の整備に対する補助を行う。
①施設整備事業
②設備整備事業
診療所の運営に必要な医療機器の整備に対する補助
を行う。
③地域への定着支援事業
診療所を承継又は開業する場合に、一定期間の地域
への定着支援を行う。
【実施主体】
・ 重点区域内で承継又は開業する診療所であって、都
道府県の地域医療対策協議会及び保険者協議会で支
援対象として合意を得た診療所
※ 都道府県において、医師偏在是正プランを策定（重点区域、支援対象
医療機関等）
補助基準額等
基準面積
補助率
診療部門
・無床の場合
・有床の場合（５床以下）
・有床の場合（６床以上）
診療部門と一体となった医師・看護師住宅
160㎡
240㎡
760㎡
80㎡
国1/3 都道府県1/6 事業者1/2
②設備整備事業
基準額
診療所として必要な医療機器等購入費 16,500千
（１か所当たり） 円
補助率
国1/3 都道府県1/6 事業者1/2
③地域への定着支援事業
基準額
診療日数（129日以下）
6,200千円＋（71千円×実診療日数） 等
補助率
国4/9 都道府県2/9 事業者1/3
55
令和８年度当初予算案 20億円（ー）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの
方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、重点区域において診療所を承継又は開業する場合に、
当該診療所に対して、①施設整備、②設備整備、③一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体
制を確保することを目的とする。
２ 事業の概要
３
【事業概要】
①施設整備事業
診療所の運営に必要な診療部門(診察室､処置室等)
等の整備に対する補助を行う。
①施設整備事業
②設備整備事業
診療所の運営に必要な医療機器の整備に対する補助
を行う。
③地域への定着支援事業
診療所を承継又は開業する場合に、一定期間の地域
への定着支援を行う。
【実施主体】
・ 重点区域内で承継又は開業する診療所であって、都
道府県の地域医療対策協議会及び保険者協議会で支
援対象として合意を得た診療所
※ 都道府県において、医師偏在是正プランを策定（重点区域、支援対象
医療機関等）
補助基準額等
基準面積
補助率
診療部門
・無床の場合
・有床の場合（５床以下）
・有床の場合（６床以上）
診療部門と一体となった医師・看護師住宅
160㎡
240㎡
760㎡
80㎡
国1/3 都道府県1/6 事業者1/2
②設備整備事業
基準額
診療所として必要な医療機器等購入費 16,500千
（１か所当たり） 円
補助率
国1/3 都道府県1/6 事業者1/2
③地域への定着支援事業
基準額
診療日数（129日以下）
6,200千円＋（71千円×実診療日数） 等
補助率
国4/9 都道府県2/9 事業者1/3
55