重点医師偏在対策支援区域において支援を行う対象医療機関について
現状・課題
○ 令和６年度補正予算における重点医師偏在対策支援区域の候補区域においては、区域間及び区域内において
も診療所数や二次救急病院の数といった医療資源にばらつきがあることを踏まえると、都道府県が重点医師偏
在対策支援区域内に含まれる全ての医療機関を一律に支援するのではなく、重点医師偏在対策支援区域におい
て支援を行う医療機関を選定する必要がある。
○ 新たな地域医療構想においては、医療機関の連携・再編・集約化が推進されるよう、医療機関（病床機能報
告の対象医療機関）から都道府県に、地域で求められる役割を担う「医療機関機能」を報告することとなる。

論点
○ 都道府県が重点医師偏在対策支援区域において支援を行う対象医療機関を選定するにあたっては、今後策定
する新たな地域医療構想を踏まえ、地理的条件や国より配分される医師手当事業に係る費用等も考慮しながら、
地域医療対策協議会及び保険者協議会で合意を得ることとしてはどうか。
○ 重点医師偏在対策支援区域において支援を行う医療機関に関しては、都道府県が、経済的インセンティブに
係る各事業ごとに設定ができることとしてはどうか。

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