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その他の論点（案）
論点

定期的な見直しについて
• 来年度以降、各都道府県において2040年に向けた必要病床数の推計を行い、取組を開始することとなる。今後、地域医療構想を踏ま
えた具体の計画として医療計画の策定・取組を推進するところ、必要病床数についても、医療計画の見直しのタイミングにあわせ、
2030年・2036年に、都道府県ごとの取組状況等を踏まえて必要に応じて見直しを行うこととしてはどうか。
病床数適正化事業等を踏まえた対応について
• 令和７年度補正予算において、病床数の適正化に対する支援を行うこととしている。本事業については、新たな地域医療構想の取組開
始前に病床の適正化に取り組むことを目的としており、この事業趣旨を踏まえると、必要病床数の推計にあたっては、病床が削減され
ることを前提として検討することが必要である。このため、当該事業において削減が見込まれる病床について、病床利用率を乗じて入
院患者数に換算し、NDBデータから算出される医療需要のデータから、これらを控除した場合の減少率を算出し、「１－減少率」を
性・年齢階級別の入院患者数に乗じることで反映することとしてはどうか。
高度急性期及び急性期に係る推計とそれを踏まえた取組について
• 高度急性期及び急性期については、急性期一般入院料を算定している病棟のうち高度急性期として報告されている割合について、都道
府県ごとに差があることや、医療機関内で同じ入院料を届け出ている場合でも高度急性期と急性期を区別して報告することが難しいと
いった指摘もある。こうしたことを踏まえ、高度急性期及び急性期について、医療需要の推計や病床機能の報告にあたってはこれまで
どおり、高度急性期・急性期として行うが、地域での協議においては、高度急性期機能と急性期機能の病床数を一体として検討するこ
ととしてはどうか。
入院医療以外に係る推計について
• 新たな地域医療構想においては、入院医療だけでなく、外来医療や在宅医療についても医療需要を確認し、提供体制の確保のための取
組を進めることとしている。このため、こうした目的に向けた協議のため、地域毎に将来人口を踏まえた需要等に関する推計を行い、
地域医療構想における外来医療や在宅医療の確保の議論に資するデータについて都道府県に提供することとしてはどうか。
データの提供について
• 新たな地域医療構想においては、入院医療以外も対象とするため、協議にあたり必要となるデータも多岐にわたるが、NDBを用いた
データについては作成に一定の期間を要する。地域における地域医療構想の協議に資するデータのうち、国から提供可能なものについ
て、今後は毎年提供できるよう、2026年中から準備できるものから順次提供を開始することとし、活用状況を踏まえ提供データを追
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加、削除しながら、都道府県がこうしたデータ分析をできるための基盤の整備を行うこととしてはどうか。