②改革モデルについて（包括期機能に係る取組を踏まえた推計）（案）
改定後の医療法
第三十条の三の三 （略）
３ 都道府県は、地域医療構想を作成するに当たつては、第三十条の十三第一項、第三十条の十八の二第一項、第三十条の十八の三第一項及び第三十条の
十八の四第一項の規定による報告の内容並びに人口構造の変化の見通しその他の医療の需要の動向並びに医療従事者及び医療提供施設の配置の状況の見通
しその他の事情を勘案しなければならない。
新たな地域医療構想に関するとりまとめ （抜粋）
○ 病床の機能区分（現行：高度急性期、急性期、回復期、慢性期）については、これまでの取組との連続性等を踏まえ、引き続き４区分としつつ、
2040 年に向けて増加する高齢者救急等の受け皿として急性期と回復期の機能をあわせもつことが重要となること等を踏まえ、これまでの【回復期】に
代えて、「高齢者等の急性期患者について、治療と入院早期からのリハビリテーション等を行い、早期の在宅復帰を目的とした治し支える医療を提供
する機能」及びこれまでの【回復期機能】を、【包括期機能】（高齢者救急等を受け入れ、入院早期からの治療とともに、リハビリテーション・栄
養・口腔管理の一体的取組等を推進し、早期の在宅復帰等を包括的に提供する機能、急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテー
ションを提供する機能）として位置づけ、適切に理解されるよう周知に努めるべきである。
○ また、医療従事者確保の制約が厳しくなると見込まれる中で、将来の必要病床数の推計については、受療率の変化等を踏まえ、定期的に（例えば将来
推計人口の公表ごと、医療計画の作成ごと等）2040 年の必要病床数の見直しを行うことが適当である。また、これまでの取組との連続性等の観点から、
これまでの推計方法を基本としつつ、受療率の変化等も踏まえ、基本的に診療実績データをもとに機能区分ごとの推計を行うこととし、ガイドライン
の検討において、改革モデルも含め、具体的な推計も検討するべきである。
地域医療構想及び医療計画等に関する検討会資料（抜粋）
＜必要病床数について＞（第８回（令和７年10月15日））
○ 必要病床数の算定に当たっては、医療技術の進歩や医療提供の効率化の取組等の複数の要因から受療率は低下してきていることを踏まえ、改革モデル
として受療率の低下を組み込んで計算することとしてはどうか。
＜高齢者救急の制度的な位置付けについて（必要病床数における位置付け）＞（第８回（令和７年12月12日））
○ これまでの必要病床数の算定においては、年齢にかかわらず医療資源投入量の多寡に応じて病床数の推計を行ってきた。今後の算定に当たっては受療
率を反映させること等が議論されてきたが、高齢者救急のうち、一定割合の患者は医療資源投入量が高くとも、包括期機能を有する病床で対応するこ
とが望まれる。このため、機能別の病床数の算定にあたっても、75歳以上の高齢者について、医療資源投入量からは急性期と見込まれる患者であって
も、一定割合は包括期機能として必要病床数の算出をすることとしてはどうか。

論点
受療率や現行の地域医療構想の取組等の反映について
• 病床利用率については、2022年頃の落ち込みと比べると病床の削減等の取組により上昇しているが、長期的に見ると低下傾向にある。
また、これまでの地域医療構想の取組開始以降に行われてきた医療の高度化・低侵襲化、在院日数短縮、在宅医療や外来医療の充実、
介護への移行等に係る取組について、今後も同様に推進することが必要。こうした受療率の変化や現構想開始以降の地域医療構想の取
組等による効果を必要病床数に反映するため、現在の地域医療構想における見込みと実際の医療需要との差分等について、改革モデル
として反映することとしてはどうか。

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