③

その他の論点（案）

新たな地域医療構想に関するとりまとめ （抜粋）
（３）医療機関機能・病床機能
③ 病床機能
○ また、医療従事者確保の制約が厳しくなると見込まれる中で、将来の必要病床数の推計については、受療率の変化等を踏まえ、定期的に（例え
ば将来推計人口の公表ごと、医療計画の作成ごと等）2040 年の必要病床数の見直しを行うことが適当である。また、これまでの取組との連続性
等の観点から、これまでの推計方法を基本としつつ、受療率の変化等も踏まえ、基本的に診療実績データをもとに機能区分ごとの推計を行うこと
とし、ガイドラインの検討において、改革モデルも含め、具体的な推計も検討するべきである。
（６）国・都道府県・市町村の役割
① 国
○ 国において、新たな地域医療構想の策定・推進に関するガイドラインを策定し、地域の協議の参考となるよう、新たな地域医療構想として目指
すべき方向性、地域の類型ごとの医療提供体制の構築に必要なモデルを示し、地域における協議のために必要なデータ等を提供することが適当で
ある。
改正後の医療法
第七条の二 都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うこ
とができる。
「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月13日閣議決定）（抜粋）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）全世代型社会保障の構築
持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担 の軽減を実現するため、（略）2025年末までの予算編成
過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、2026年度から実行する。
（※）人口減少等により不要となると推定される一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた 調査を行った上で２
年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図る。

27