令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）⑥
２．就労定着支援関係
（１）基本報酬について
①利用年数に応じた報酬
定着支援事業の報酬に関しては、計画的なフェイドアウトも含め適切な支援を評価するために再度体系を検討し
てはどうか。例えば1年目の利用に報酬を高くし、2年目、3年目と段階的に引き下げる「傾斜配分」を設定しては
どうか。
②就労定着率の算定
雇用継続中に定着支援事業の利用をやめた対象者において在職が確認できるのであれば、就労定着率算出に
含めてほしい。
就労定着支援サービス費の区分については、①過去3年間の就労定着支援利用者数のうち当該前年度末日に
おいて就労が継続する者の総数を算出すること、②「倒産」「死亡」などの場合は除外することが明記されている
が、就労定着実績体制加算についてはその記載がない。就労定着実績体制加算についても、就労定着支援
サービス費の区分と同様、算出方法を改めていただきたい。
加えて、基本報酬及び就労定着実績体制加算の除外要件に、本人に起因しない「定年」や「事業主都合の離職」
の要件追加についても検討していただきたい。
③支援レポート
支援レポートに関しては、個別支援計画にそって、本来必要な対面支援やツール（記録）の提供を実施すること
で支援の質の向上や維持を図れるよう、レポート作成と共有は任意とし、個別支援計画の作成と提示、支援記
録の作成と保管をもって報酬算定の要件としてほしい。また、支援レポートを支援記録として扱い、二重作成の
手間をなくすべきである。
④職場適応支援（ジョブコーチ事業）との併給
職場適応支援（ジョブコーチ事業）は就業面の支援と、定着支援事業での支援を一体的に実施することは効果的
であると思われる。人員配置外で配置している職場適応援助者と人員配置内の定着支援員は別の配置であり、
主に連続で現場の支援にあたるジョブコーチと、月に数回の訪問や面談での支援である就労定着支援では、
サービス費と助成金の併給には当たらないと思われる。職場適応支援（ジョブコーチ事業）は就業面の支援であ
ることから、生活面支援の就労定着事業と併用時に併給できる仕組みへの変更を要望する。

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