令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）④
２．就労継続支援A型関係
（１）基本報酬（スコア表）について
「1日の平均労働時間」、「生産活動」、「多様な働き方」、「支援力向上」、「地域連携活動」、「経営改善計画」及
び「利用者の知識・能力の向上」の各項目の内容や得点配分については、他の事業も同じだが、最低賃金の向
上が続く中、これに合わせて基本報酬もこまめに手立てをしていただきたい。
（２）加算について
社会保険の加入状況について、何らかスコアに反映していただきたい。
就労移行支援体制加算については、現行の加算方式も理解できるが、現実にはその加算をもって就労支援を行
う職員を配置したいので、賃金向上達成指導員配置加算のように実際の配置についても義務化してもらいたい。
（３）その他
今般、2024年度の実績について財務諸表に基づくスコア表の作成では特に問題なかったが、自治体より「『生産
活動実績確認表』の基準から経営改善計画の提出対象だ」と言われた。主にB型の工賃に運用する資金の確認
をする表なので、財務諸表とはまた違う計算方法の表であることは理解できるがが、A型の収支計算をする場合
、売上から消費税を引いた額を収入として計上し、そこから経費支出を差し引く際に、『租税公課に含まれる消費
税は経費に含む』としてしまうと、額によっては当然残額の資金としては収支が逆転してしまう。
今回は交渉の結果、自治体からは「費用から租税公課に含まれる消費税を外して計算し直す」ことになり、結果
的には経営改善計画に提出対象からは外れたが、非常に困惑した。
B型は工賃事業だが、A型は給与支払い事業である。同一の評価基準で評価することは適正ではないと考える。
仮に生産活動実績確認表上は赤字であっても、法人会計上は黒字であり、給与支払い能力は確保できているこ
とになる。
スコアのルールはクリアしても、生産活動実績確認表がクリアできないといったルールはどこにも明記されておら
ず、ましてや直ちに経営改善計画の対象になるといったローカルルールはすぐに改善してもらいたい。

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