令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）⑨
（４）就労継続支援等（自立訓練含む）の就労移行支援体制加算の見直し
近年、「就労移行支援体制加算」の趣旨を十分に理解しないまま、制度を不適切に活用する事例が散見されて
いる。これらの事例は、本来想定されている支援体制の充実という目的を損ない、制度の信頼性を低下させるお
それがある。
現行制度では、同加算が「現利用者」に対して乗じられる仕組みとなっているため、実質的に加算の算定対象と
なる人数に上限が設けられていない。この点が、過度な算定を誘発する一因となっていると考えられる。
ついては、次期報酬改定において、当該加算の算定対象人数について、事業所の利用定員を上限とする仕組
みへと見直すこととしてはどうか。

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