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ヒアリング資料24(書面) 特定非営利活動法人 全国就労移行支援事業所連絡協議会 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66997.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第50回 12/11)《厚生労働省》 |
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特定非営利活動法人 全国就労移行支援事業所連絡協議会協会の概要
1.設立年月日:令和4年4月22日
2.活動目的及び主な活動内容:
全国の就労移行支援事業所が、利用者個々人に合った適切な就労移行支援サービスを提供するよ
う啓発すると共に、障害者の一般就労の促進を一層図るための施策提言を国や行政に対して行うこ
とを目的に任意団体として2012年(平成24年)設立。活動10年を迎え、2022年(令和4年)4月に
NPO法人として新たにスタートした。
【主な活動内容】
・ 就労移行支援事業所等の職員に対する研修
(カンファレンス、事業所視察、タウンミーティング、就労支援eラーニング等)
・ 会員アンケートの実施、各調査研究への協力
・ 厚生労働省等への要望書提出と政策提言
・ 会員への情報提供
3.加盟団体数及び会員数:103法人115事業所(令和7年11月末時点)
4.法人代表: 会長 酒井大介
2
1.設立年月日:令和4年4月22日
2.活動目的及び主な活動内容:
全国の就労移行支援事業所が、利用者個々人に合った適切な就労移行支援サービスを提供するよ
う啓発すると共に、障害者の一般就労の促進を一層図るための施策提言を国や行政に対して行うこ
とを目的に任意団体として2012年(平成24年)設立。活動10年を迎え、2022年(令和4年)4月に
NPO法人として新たにスタートした。
【主な活動内容】
・ 就労移行支援事業所等の職員に対する研修
(カンファレンス、事業所視察、タウンミーティング、就労支援eラーニング等)
・ 会員アンケートの実施、各調査研究への協力
・ 厚生労働省等への要望書提出と政策提言
・ 会員への情報提供
3.加盟団体数及び会員数:103法人115事業所(令和7年11月末時点)
4.法人代表: 会長 酒井大介
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