令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
１ 就労移行支援関係
（１）指定基準：人員確保の観点から配置緩和を検討しつつ、サービス管理責任者（サビ管）の配置は必須維持。サビ管の急な
欠員時はみなし期間延長や管理者兼務など特例の拡充が必要である。
（２）基本報酬：重度者受入れを評価する報酬体系の導入。就労後3年の定着率が高い事業所への報酬上乗せ。就職後6ヶ月以
内の定着支援に加算創設、訪問・面談支援を評価すべきと考える。
（３）加算：上位研修修了者配置への加算を継続・拡充。移行準備支援体制加算等の増額・要件緩和。離島・広域支援向けの地
域加算を創設してはどうか。
（４）現場の支援策：就労定着等の書類負担軽減と自治体への周知徹底、処遇改善は報酬引上げや職員へ直接還元する仕組
みが必要だと考える。また、実習先確保のため企業への謝金などを検討してほしい。
（５）その他：難病の評価方法（加算・雇用率算入など）の検討が必要だと考える。
２ 就労継続支援A型関係
最低賃金上昇に合わせ基本報酬の見直しや、社会保険加入状況をスコア化。就労支援人材の実配置を義務化する加算の検
討が必要だと考える。また、生産活動実績確認表の取り扱いはA型に即した基準へ見直してはどうか。
３ 就労継続支援B型関係
軽度者中心・短時間利用で高工賃を取るなどの不適切運営を是正する必要がある。また、工賃に加え支援区分に基づく報酬体
系導入の検討、管理者・サビ管の経験要件強化、設置の必要性を精査する仕組みの導入が必要である。
４ 就労定着支援関係
利用1年目を高く、以降段階的に下げる「傾斜配分」や、利用終了後も在職確認できれば定着率に算入することなどを検討して
はどうか。
５ その他
（１）利益供与・利用者誘因：利益供与禁止の明確なガイドラインを要望する。「食事・交通費無料」などの広告禁止、監査・報告
体制の強化してはどうか。また、介護保険の基準を参考に不適切な誘因防止を検討してはどうか。
（２）就業中の障害者への支援：働き方の多様化に制度が追いついていない。重度障害者訪問介護など、就業中利用の要件の
緩和が必要である。
（３）在宅利用の整理：就労継続支援B型の在宅訓練の在り方を整理する必要がある。支援区分との連動する形も含め検討して
はどうか。
（４）就労継続支援等（自立訓練含む）の就労移行支援体制加算の見直しが必要だと考える。

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