令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）②
＜案＞
就職後6ヶ月間の職場への定着支援の義務期間は、職場適応などマッチングする期間として重要な期間となる
ため、就職後6月以内に支援に入った際の報酬（フォローアップ加算）を設けてはどうか。その際、対象者の特徴
や事業所の方針による支援の濃淡があるため、支援の在り方を明確にする必要がある。就労選択支援とは異な
り、集中的な職場適応支援が目的となることから、職場訪問または面談を行った際に報酬として算定できるよう
にしてはどうか。必須としてはどうか。支給期間に関しては、就職後半年間、もしくは2年間の利用期間の残日数
までとしてはどうか。
（３）加算について
①支援者の質の向上に関わる加算
令和7年度から基礎的研修が開始されたところであるが、引き続き、就労移行支援及び就労定着支援等につい
ては、支援者の質の向上が求められることから、基礎的研の上位研修に位置づけられる訪問型職場適応援助
者養成研修等を受講した職員を配置するように加算を設けるべきである。これまでの就労支援関係研修修了加
算を継続する、もしくは、新たな加算の創設を検討してほしい。
②移行準備支援体制加算
移行準備支援体制加算は、マンツーマンで実施する個別支援が多く、支援コストに見合っていないため、増額が
必要である。
③訪問支援特別加算
訪問支援特別加算については、現行、継続して通所していた利用者が連続した5日間、当該指定就労移行支援
等の利用がなかった場合において、職員がその利用者の居宅を訪問し、相談援助を行った場合に月に2回を限
度に算定できるとなっているが、利用がなかった場合についてを見直すなど、要件緩和を検討してほしい。
④地域性に応じた加算（特別地域加算）
離島の支援など、広域にわたる支援活動を評価するための加算（特別地域加算）を新設してはどうか。
⑤高次脳機能障害者支援体制加算、視覚・聴覚言語障害支援体制加算
高次脳機能障害者支援体制加算と視覚・聴覚言語障害支援体制加算が利用者の数の3割以上となっているが、
2割や１割などでの傾斜をつけて加算を設定してはどうか。

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