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ヒアリング資料20(書面) 全国自立生活センター協議会 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66997.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第50回 12/11)《厚生労働省》
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現場で工夫している事例について
⚫ 視点1. 制度の持続可能性




地域連携・学校・大学との協働により、ヘルパー候補者の発掘を継続。
地域移行・自立生活支援が途切れないよう、枠不足の中でも可能な限り調整対応。
外国人材(留学生・技能実習修了者・特定技能など)の受け入れを実際に進め、担い手確保の
多様化を図っている。

⚫ 視点2. 経営・賃上げ





処遇改善をできるだけヘルパーへ還元し、離職防止を図っている。
夜勤・長時間帯のシフト再編、複数名での分担調整など、現場負担を抑えながら継続的な運営
を実施。
光熱費・備品・事務コストの見直しを進め、育成費・運営費をひねり出している。
すでに複数の外国人スタッフを採用し、日本語研修・基礎研修・文化サポートを行いながら、戦
力化を進めている。また、外国人材が働きやすい環境づくり(勤務調整・フォロー体制)にも取り
組んでいる。

⚫ 視点3. サービス質の確保




新任支援者への研修・同行支援を強化し、サービス質の平準化に努めている。
急なキャンセル・予定変更・緊急対応などにも、現場で協力し合いながら即応できる体制を維持。
外国人のスタッフも少しずつ入ってきており、日本語や支援のやり方は、その都度フォローしな
がら一緒にやっている。

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