令和6年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等概要
1. 報酬改定後の状況について
⚫ 令和6年度報酬改定後、訪問系サービスを中心に、人材確保が著しく困難となり、夜勤・長時間
帯のサービス提供が維持困難化している。これは、最低賃金・物価上昇と報酬単価の乖離、深
夜割増負担の増加等の構造的影響が生じていると考えられる。
⚫ 具体的には、求人広告を継続しても応募が得られない、深夜帯を中心に赤字が拡大し収支が
悪化する、などの課題が顕在化している。
⚫ 重度訪問介護については、利用者数は増加傾向にある一方、担い手不足により必要量を確保
しにくい状況が続いている。サービスを持続可能なものにしていくためには、最低賃金の上昇に
連動する形で基本単価を底上げし、深夜・長時間介護の実態を反映した評価を強化する必要
がある。

2. 制度の持続性・サービス確保に向けた課題と要望
⚫ 制度の持続可能性の確保
 物価・最賃上昇に見合う基本報酬の引上げ、重度訪問介護における夜勤・長時間帯の補
正、深夜割増に伴う赤字構造の是正が不可欠である。ヘルパー不足が地域移行・自立生
活の停滞につながっており、供給力維持のための国レベルの支援強化を求める。
⚫ サービスの質の確保と人材確保策の強化
 処遇改善加算のみでは賃金水準の確保が困難であり、基本単価の底上げと、最賃上昇に
連動する自動スライド仕組みの導入を要望する。加えて、特定事業所加算の要件緩和、人
材育成費への支援、自治体間の裁量差を縮減する基準の明確化等が必要である。

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