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薬-2日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66925.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第243回 12/10)《厚生労働省》 |
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次期薬価制度改革 論点整理案について
革新的新薬や医療上の必要性の高い医薬品を継続的に日本の患者さんに届けるた
めに、昨今の米国における政策等の影響も踏まえつつ、インフレ経済下における物
価・賃金上昇等を機動的に薬価へ反映する等の薬価上の措置を行うべきである。
長期収載品に依存するビジネスモデルからの脱却の推進及びメリハリの強化につい
ては理解するが、イノベーションの推進や安定供給の確保とセットで実行されるべき
である。
国民皆保険維持に偏った趣旨となる市場拡大再算定の特例の名称変更は断固反対
であり、前提条件の変化がなく適用される市場拡大再算定の特例や、薬価の予見性
を著しく損なう市場拡大再算定の類似品の共連れは廃止すべき。
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革新的新薬や医療上の必要性の高い医薬品を継続的に日本の患者さんに届けるた
めに、昨今の米国における政策等の影響も踏まえつつ、インフレ経済下における物
価・賃金上昇等を機動的に薬価へ反映する等の薬価上の措置を行うべきである。
長期収載品に依存するビジネスモデルからの脱却の推進及びメリハリの強化につい
ては理解するが、イノベーションの推進や安定供給の確保とセットで実行されるべき
である。
国民皆保険維持に偏った趣旨となる市場拡大再算定の特例の名称変更は断固反対
であり、前提条件の変化がなく適用される市場拡大再算定の特例や、薬価の予見性
を著しく損なう市場拡大再算定の類似品の共連れは廃止すべき。
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