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○個別事項(その1)について-1-4 (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00099.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第484回  7/21)《厚生労働省》
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第131回医療保険部会(令和2年10月14日)における主なご意見-①

中医協

総-2

3.1.13

【全体の方向性について】
○ 少子化対策の観点から、不妊治療の経済的負担の軽減を図ることは大変重要。
○ 少子化対策というのは国として極めて重要な課題。また、不妊治療を含めて様々な政策を打たなければいけ
ないという必要性は十分理解。もともと健康保険法においては、疾病または負傷に対する治療について病院に
給付を行うという趣旨が出ており、この不妊治療も、疾病における治療と位置づけることは十分理解できる。
○ 少子高齢化の決め手は、やはり子供が増えることに尽きるが、その中で、体外受精などは女性にも大変負担
がかかり、費用の問題も大きくのしかかっている。働きながら体外受精するのも大変。そんなことも含めて、ぜひ
保険適用していただきたい。
○ 菅総理の新しい政策として、この不妊治療の問題がクローズアップされたことは歓迎したい。保険治療に結び
つけるということを、ぜひとも検討いただきたい。
○ 不妊治療の充実ということに関して、大変重要なことだと思っている。
○ 不妊治療の医療保険の適用については、所得にかかわらず、不妊治療にかかる経済的負担を軽減できると
いうことや、保険収載によって不妊治療に係るデータを蓄積することができることで、不妊治療の質の標準化が
期待できるので、前向きに検討すべき。
○ 今回、医学の進歩というものの恩恵をきちんと受けた上で、ある一定の条件の方に、保険適用という形でこの
政策を進めることに異存はない。

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