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○個別事項(その1)について-1-4 (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00099.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第484回  7/21)《厚生労働省》
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中央社会保険医療協議会総会(令和3年4月14日)における主なご意見
【実態調査及びガイドラインについて】
○ 結果が取りまとめられたことについて、調査表の設計などに関与された専門家の先生方のご尽力に敬意を表
する。
○ ガイドラインの作成について、関係学会がしっかり関係されて作成が進んでいることがうかがえることを踏まえ、
実態調査の結果だけでなく、今後策定されるガイドラインの内容をベースにして不妊治療の保険適用について
の議論を進めていくべき。
○ 不妊治療の保険適用に当たっては、まず安全性とか治療の標準化が優先されるべき。今後の検討に当たっ
ては、ガイドラインに沿った形でどういう制度設計をしていくのかについて、治療の標準化や安全性といった観
点からのエビデンスを出していただきながら十分に検討していく必要がある。
○ 通常、それぞれの治療法の有効性、安全性を確認しながら保険収載していくかどうかという話になると思うが、
不妊治療の場合は男性と女性と両方にまたがった治療となり、一体的に提供される場合にどちらに請求するの
か等、保険適用に関しての難しさがあると思われるため、その点についても検討が必要。
○ 例えば、凍結胚の取扱いに当たって、現在の要件では、夫婦関係が成立していることなど、当事者間の意思
決定や、倫理的な要素が含まれており、こういうことは、これまで診療報酬の算定要件としてはほぼなかったと
思われる。こういった面を保険適用の中にどういう形で整理していくのか、入れ込んでいくのかに関しても、しっ
かりとした整理が必要。
○ 不妊症当事者が抱える悩みや心理的ストレス、相談支援ニーズについての調査結果が示されており、心のケ
アについても対応が必要。
○ 現在の助成制度、支援制度では対象年齢を限定している一方で、現在の医療保険制度の中では年齢を限定
して給付を行うものは少ないため、もし年齢を限定するのであれば、それをどういった形で理由づけていくのか
もしっかりとした議論が必要ではないか。

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