A-4

業界意見の概要

「追加的有用性が示されず費用増加」品目も価格調整範囲を拡大すべきではない

価格調整範囲の拡大が適切でないと考えられる品目

具体事例

「追加的有用性が示されず費用増加」品目であっても、以下については、薬価算定時に既に「有用性」が認められてお
り、費用対効果評価時の「追加的有用性が示されず」のみを理由に価格調整範囲を拡大すべきでない
事例① ユルトミリス点滴静注（R1年9月収載）[1]
薬
価
算
定
時

有
用
性
あ
り

算定方式

類似薬効比較方式Ⅰ
（比較薬：ソリリス点滴静注）

補正加算

有用性加算Ⅱ +5%

理由

ハ．治療方法の改善（効果の持続が著しく長い）

事例② レクビオ皮下注（R5年11月収載）[2]
有
用
性
あ
り

算定方式

類似薬効比較方式Ⅰ
（比較薬：レパーサ皮下注）

補正加算

有用性加算Ⅰ +40%

理由

イ．新規作用機序（異なる作用点）
ハ．治療方法の改善（効果の持続が著しく長い）
既存の薬剤とは異なる新規の薬理作用を有し、投与
間隔が長く患者の利便性が高い

注射の頻度が４分の１となって患者負担の軽減につ
ながる

費
用
対
効
果
評
価
時

公的分析

公的分析

追
示加
さ的
れ有
ず用
性

•

•

薬剤の投与間隔の延長はイノベーションの一つの目標であり、
それにより、患者の負担感は明らかに軽減し、QOLの向上につ
ながる。しかしながら今回企業が提出したデータのみをもって
健康関連QOLの定量的な向上を評価することはできない
企業提出資料は、投与間隔の延長により定量的な健康関連
QOLの改善を示すものではないため、これのみをもって追加
的有用性があるものとして評価することは困難である

追
示加
さ的
れ有
ず用
注性

•

製造販売業者が追加的有用性評価の指標として用いた治療中
断・治療アドヒアランスは、実際に行われた医療の過程を示す
プロセス指標の側面が強く、真のアウトカム指標を測定してい
るとは言いがたい部分があるため、公的分析においては追加
的有用性評価のアウトカムとして設定しなかった

注） ３/４の分析対象集団において

1. ラブリズマブ（ユルトミリス点滴静注）に関する公的分析の結果 [第1.2版]. https://c2h.niph.go.jp/results/C2H1903/C2H1903_Report.pdf
2. 【インクリシランナトリウム（レクビオ皮下注）】に関する公的分析の結果. https://c2h.niph.go.jp/results/C2H2305/C2H2305_Report.pdf

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