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費-1日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65756.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第74回 11/12)《厚生労働省》 |
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業界意見の概要
A-2
「追加的有用性が示されず費用増加」品目も価格調整範囲を拡大すべきではない
「追加的有用性が示されず費用増加」の場合の価格調整範囲の拡大に対する考え
費用対効果評価による価格調整
したがって、「追加的有用性
が示されず費用増加」の場
合であっても価格調整範囲
を拡大すべきではない
現行
有用性系
加算
比較薬
薬価
比較薬
拡大
有用性系加算
薬価本体
薬価本体
新薬
6
A-2
「追加的有用性が示されず費用増加」品目も価格調整範囲を拡大すべきではない
「追加的有用性が示されず費用増加」の場合の価格調整範囲の拡大に対する考え
費用対効果評価による価格調整
したがって、「追加的有用性
が示されず費用増加」の場
合であっても価格調整範囲
を拡大すべきではない
現行
有用性系
加算
比較薬
薬価
比較薬
拡大
有用性系加算
薬価本体
薬価本体
新薬
6