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病院薬剤師確保の取組み(修学資金貸与等)の手引き(Ver2.1) (15 ページ)
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| 公開元URL | |
| 出典情報 | 病院薬剤師確保の取組み(修学資金貸与等)の手引き(Ver2.1)(10/23)《日本病院薬剤師会》 |
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ターン就職することを志す者の学費を支援するシステムの学生への普及啓発など、地方自治体と協力して地域出
身の学生への長期的な施策も必要である。(和歌山県、富山県、茨城県)
都道府県の医療計画等のホームページで示されている薬学部の地域枠は以下のとおりである。(2025年1
月末日現在)
・和歌山県:和歌山県立医科大学 資料編参照
・山口県:山口東京理科大学薬学部地域枠(推薦入試)
・富山県 :富山大学薬学部薬学科「総合型選抜Ⅰ(地域枠)」
・茨城県:順天堂大学薬学部 資料編参照(240301yakumuka.pdf)
また、私立薬科大学では特に薬学部がない県の学生を対象に地域枠を設けて学費等の貸与を行って薬剤師の育
成に努めている。令和6年度時点では以下の4大学である。令和7年度以降も4大学(東北医科薬科大学、東京
薬科大学、順天堂大学、崇城大学)が導入予定となっている。
大学名
導入年度
対象都道府県
長崎大学
明治薬科大学
神戸薬科大学
令和元年度
令和5年度
令和6年度
富山大学
令和6年度
長崎県
22県 注1
鳥取県、島根
県、高知県、福
井県
富山県
募集人数 地元出身
要件の有
無
6
10
10
無
有
有
10
有
貸与総額
(万円)
返還免除要件
-
-
804
①120/1年
②3/月
注2
9年間県内で薬
剤師として勤務
709
9年間県内で薬
剤師として勤務
・注1:青森県、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、
三重県、奈良県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
・注2:卒業後直ちに最低 9 年間、対象都道府県へ専業として薬局・医療施設又は衛生行政機関に従事
文部科学省第24回新薬剤師養成問題懇談会の資料より(R7.2.27)
Ⅱ.取り組みのスケジュール例
2023年度(薬剤師募集年度の前年度)都道府県の対応
4月
この頃までに都道府県の担当者がイメージを持っている必要ある
(事前に病薬内の意思統一、県薬との関係が構築済であることが望ましい)
7月~ 都道府県の内部調整(根拠資料が求められる。必要に応じて調査を行う)、関係者からの要望聴取
2~3月 国へ要望額(都道府県計画案)の提示、都道府県議会
3月
病院向け説明会
2024年度 厚生労働省の対応
4月〜 国による都道府県ヒアリング等の実施
8月
基金の交付要綱等の発出、都道府県へ内示
9月〜 交付申請・交付決定(予算に余りがあれば2次募集)
都道府県計画の提出
15
身の学生への長期的な施策も必要である。(和歌山県、富山県、茨城県)
都道府県の医療計画等のホームページで示されている薬学部の地域枠は以下のとおりである。(2025年1
月末日現在)
・和歌山県:和歌山県立医科大学 資料編参照
・山口県:山口東京理科大学薬学部地域枠(推薦入試)
・富山県 :富山大学薬学部薬学科「総合型選抜Ⅰ(地域枠)」
・茨城県:順天堂大学薬学部 資料編参照(240301yakumuka.pdf)
また、私立薬科大学では特に薬学部がない県の学生を対象に地域枠を設けて学費等の貸与を行って薬剤師の育
成に努めている。令和6年度時点では以下の4大学である。令和7年度以降も4大学(東北医科薬科大学、東京
薬科大学、順天堂大学、崇城大学)が導入予定となっている。
大学名
導入年度
対象都道府県
長崎大学
明治薬科大学
神戸薬科大学
令和元年度
令和5年度
令和6年度
富山大学
令和6年度
長崎県
22県 注1
鳥取県、島根
県、高知県、福
井県
富山県
募集人数 地元出身
要件の有
無
6
10
10
無
有
有
10
有
貸与総額
(万円)
返還免除要件
-
-
804
①120/1年
②3/月
注2
9年間県内で薬
剤師として勤務
709
9年間県内で薬
剤師として勤務
・注1:青森県、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、
三重県、奈良県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
・注2:卒業後直ちに最低 9 年間、対象都道府県へ専業として薬局・医療施設又は衛生行政機関に従事
文部科学省第24回新薬剤師養成問題懇談会の資料より(R7.2.27)
Ⅱ.取り組みのスケジュール例
2023年度(薬剤師募集年度の前年度)都道府県の対応
4月
この頃までに都道府県の担当者がイメージを持っている必要ある
(事前に病薬内の意思統一、県薬との関係が構築済であることが望ましい)
7月~ 都道府県の内部調整(根拠資料が求められる。必要に応じて調査を行う)、関係者からの要望聴取
2~3月 国へ要望額(都道府県計画案)の提示、都道府県議会
3月
病院向け説明会
2024年度 厚生労働省の対応
4月〜 国による都道府県ヒアリング等の実施
8月
基金の交付要綱等の発出、都道府県へ内示
9月〜 交付申請・交付決定(予算に余りがあれば2次募集)
都道府県計画の提出
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