原則、１医療機関につき新規補助申請１人/年まで
支援対象者に対し、知事が認める教育プログラムを受講させる
＊４：【義務期間】返還支援期間の１.５倍の年数 最長９年間（対象となる病院への内定を確定するものではな
い）
１．基金を活用するもの
基金による医療・介護提供体制改革として医政局の薬剤師・薬局部分として 751 億円が令和 5 年度予算案とし
て計上されているが、各都道府県の病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等
の確保・養成、勤務医の働き方改革の推進に必要な事業を支援するものである。この基金の使用用途は厚生労
働省が定めており、薬剤師・薬局関連事業としては、①在宅医療を推進するために必要な事業、②女性薬剤師
等の復職支援のための事業、③地域包括ケアの拠点となる病院・薬局における薬剤師の確保支援のための事業
となっている。この事業の費用は各都道府県が 1/3，国が 2/3 を負担することになっていることから薬剤師の修
学資金貸与事業を行おうとする場合には、所管の都道府県から厚生労働省に予算を申請する必要があることか
ら各都道府県の薬務主管課や医務主管課とのお話合いが必要である。
【参考】
① 在宅医療を推進するために必要な事業
訪問薬剤管理指導を行おうとする薬局への研修や実施している薬局の周知、在宅医療における衛生材料等の
円滑供給の体制整備、人生の最終段階における医療に必要な医療用麻薬の円滑供給の支援等を行う。
② 女性薬剤師等の復職支援のための事業
病院・薬局等での勤務経験がある薬剤師（特に女性）の復職支援を促進するため、地域薬剤師会において、
地域の病院・薬局等と連携した復職支援プログラムの実施を支援する。
③ 地域包括ケアの拠点となる病院・薬局における薬剤師の確保支援のための事業
地域薬剤師会において、求職希望の薬剤師の氏名、勤務希望地域、勤務条件などを登録し、薬剤師の確保が
困難な、地域包括ケア等を行う病院・薬局からの求めに対して、周辺地域に勤務する薬剤師の緊急派遣など
の協議・調整を行うための体制整備を支援する。
（１） 既に地方自治体が基金による薬剤師修学資金貸与（奨学金返還助成）の予算を獲得している場合
所管の担当部署に問い合わせをして、募集要綱等に従って修学資金貸与事業を進める。
（石川県、山形県、山口県、茨城県、長野県、高知県 ）
（２）今後、基金による薬剤師修学資金貸与事業（奨学金返還助成）を始める場合
地方自治体が薬剤師修学資金貸与事業の予算を厚生労働省に申請して獲得する必要があるので、薬務主幹課や
医務主幹課等の所管部署と相談をして予算獲得作業を進めて行かなければならない。その作業の取り組みは以下
の章を参照して下さい。
・基金を活用する場合は、募集要綱に必要な対象者、貸与人数、貸与年限、貸与金額、研修する病院、研修プロ
グラム（参考資料参照）及び就業年（貸与期間の 1.5 倍以上）を決める必要があるので、関係機関と相談して
進める必要がある。
・基金は薬学生だけでなく薬剤師に対しても貸与可能である。

11