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資料３ 共同募金事業の在り方について (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64916.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 福祉部会（第30回 10／21）《厚生労働省》 |
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共同募金事業における税制上の優遇措置について
○
共同募金は、厚生労働大臣が告示で定める期間（毎年10月１日～翌年３月31日）に行う募金活動であり、 共同募金の期
間は、財務省及び総務省で指定寄附金として承認されており（※）、税制優遇措置がなされている。
※毎年度、中央共同募金会からの申請に基づき、財務大臣及び総務大臣が9月頃に告示している。
○
共同募金の期間外については、指定寄附金の対象外となっているが、共同募金会は社会福祉法人であることから、期間外に
受け付けた寄附金は、特定公益増進法人（社会福祉法人）向け寄附としての税制優遇措置の対象となる。ただし、法人税は
損金算入の限度がある等、指定寄附金と比べると、税制上の優遇措置が縮減される。
指定寄附金
特定公益増進法人（社会福祉法人）
期間
共同募金の運動期間
（毎年10月１日～翌年３月31日）
通年
対象となる事業
社会福祉事業
更生保護事業
社会福祉事業
更生保護事業
その他社会福祉を目的とする事業
全額損金算入
以下を限度として損金算入
（資本金等の額の0.375％＋所得金額の6.25％）
×1/2
法人税
（国税）
所得税
（国税）
個人住民税
（地方税）
所得控除（寄附金※－2千円）
または
税額控除（寄附金※－2千円）×40％（所得税額の25％が限度）
※総所得の40％が限度
税額控除（寄附金※－2千円）×10％
※総所得金額等の30％を限度
（都道府県・市町村が条例により指定する場合に限
り、指定寄附と同じ優遇措置）
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○
共同募金は、厚生労働大臣が告示で定める期間（毎年10月１日～翌年３月31日）に行う募金活動であり、 共同募金の期
間は、財務省及び総務省で指定寄附金として承認されており（※）、税制優遇措置がなされている。
※毎年度、中央共同募金会からの申請に基づき、財務大臣及び総務大臣が9月頃に告示している。
○
共同募金の期間外については、指定寄附金の対象外となっているが、共同募金会は社会福祉法人であることから、期間外に
受け付けた寄附金は、特定公益増進法人（社会福祉法人）向け寄附としての税制優遇措置の対象となる。ただし、法人税は
損金算入の限度がある等、指定寄附金と比べると、税制上の優遇措置が縮減される。
指定寄附金
特定公益増進法人（社会福祉法人）
期間
共同募金の運動期間
（毎年10月１日～翌年３月31日）
通年
対象となる事業
社会福祉事業
更生保護事業
社会福祉事業
更生保護事業
その他社会福祉を目的とする事業
全額損金算入
以下を限度として損金算入
（資本金等の額の0.375％＋所得金額の6.25％）
×1/2
法人税
（国税）
所得税
（国税）
個人住民税
（地方税）
所得控除（寄附金※－2千円）
または
税額控除（寄附金※－2千円）×40％（所得税額の25％が限度）
※総所得の40％が限度
税額控除（寄附金※－2千円）×10％
※総所得金額等の30％を限度
（都道府県・市町村が条例により指定する場合に限
り、指定寄附と同じ優遇措置）
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