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資料3 共同募金事業の在り方について (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64916.html
出典情報 社会保障審議会 福祉部会(第30回 10/21)《厚生労働省》
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募金の状況


募金額全体の70%以上を「戸別募金」(自治会・町内会等の協力による募金)が占めている。

種 別





募金実績(R5年度)

戸別

・募金ボランティアが各家庭を訪問して募金をお願し集めるもの。自治会で回覧
板等で周知後、封筒に募金を入れてもらうものや自治会費から募金するものなど
も含む。

11,355,221千円
(70.7%)

法人

・共同募金の意義に賛同した企業等の法人が利益や売り上げの一部を募金してい
ただくもの。

1,753,425千円
(10.9%)

職域

・職場における募金箱の設置等により、従業員に募金を呼びかけ集めるもの

693,916千円
( 4.3%)

街頭

・人の集まる街頭や小売店の店頭、イベント会場において募金を呼びかけ集める
もの。

259,013千円
( 1.6%)

学校

・学校において、生徒会活動や福祉教育の一環として児童・生徒に募金を呼びか
け集めるもの

228,211千円
( 1.4%)

その他

・共同募金会のホームぺージにアクセスし、クレジットカードやPaypayにより募
金を行うもの
・ 歳末たすけあいにおいて指定の振り込み用紙により募金を行うもの

1,782,693千円
(11,1%)

16,072,481千円
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