（案）
（例１）「想定される収入額やその根拠、取引先の情報、利用者が当該作業に従
事できる時間等を教えてください。」等
（例２）申請事業所が想定している工賃規定案を確認し、時給制を取る予定の場
合、収入見込みとの差がないか、時給額まで到達しない場合には具体的
にどう対応するのか（自立支援給付費による補填はできないことを周知
する）について確認すること。
（確認書類の一例）
・共通事項：①法人の財務状況として、財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）や
口座残高証明書等。
②施設外就労（請負業務）、委託業務等を行う想定の場合には、業務
委託契約書、確約書、覚書等、具体的な積算根拠となる資料。
・Ａ型事業：指定基準第 192 条に基づき、計画している生産活動から利用者に支払
う賃金を確保できることが分かる資料。
・Ｂ型事業：指定基準第 201 条に基づき、計画している生産活動収支から利用者に
支払う工賃を確保できることが分かる資料。
生産活動シート（別添）
事業計画書等の内容の把握や分析方法等については、生産活動シート（別添）
を活用されたい。本シートは、事業所の生産活動内容、生産活動収支、利用者へ
支払う賃金・工賃、就労継続支援事業所の経営状況等を把握するためのシートで
ある。具体的には、指定希望者に、事業計画書等と併せて生産活動シートの作成・
提出を求め、事業計画書等審査にて確認していくことを想定している。
なお、生産活動シートの詳細や活用方法等については、令和６年度障害者総合
福祉推進事業「自治体における就労継続支援事業所の要件確認、就労継続支援の
報酬体系及び一般就労中の障害者の休職期間中における就労系障害福祉サービ
ス等の実態に関する調査研究」を参考にされたい。
（ウ）既存事業所の実施状況の確認
指定希望者が、既に他の就労継続支援事業所等を運営している場合、下記の情報
を確認し、指定基準違反等の事項がないか確認し、該当する事項があった場合は、
指定基準違反等の状況を解消してから、改めて申請するよう促すこと。
・
＜主な確認事項＞
○ 既存事業所の所在地、種類
○・事業所に配置されている従業者の状況（代表者名、役員名、サービス管理責任
者等の担当者名の確認）・事業所に配置されている従業者の状況（代表者名、役
員名、サービス管理責任者等の担当者名の確認）
○ 指定基準違反等の状況
・行政指導、行政処分歴の有無、内容及び改善状況
・経営改善計画書の提出状況の有無（既にＡ型事業を行っている場合）
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