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資料2 石見拓 PHR普及推進協議会代表理事 提出資料 (18 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/iryou/studygloup/20251014/agenda.html
出典情報 医療等情報の利活用の推進に関する検討会(第4回 10/14)《内閣府》
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PHRと次世代基盤法DBとの接続可能性
■案1:医療情報システム経由での次世代基盤法事業者へのデータ提供
本人による
医療者へのデー
タ提供

PHRサービス

※医療者との信頼関係
次世代基盤法(現行)
に基づく
電子カルテ等 に基づくデータ提供

次世代
DB

Pros/Cons
◯:現行法の中で可能
◯:PHRデータは電カル等に取り込まれるた
め名寄せが不要
△:PHRから電子カルテ等への
データ連携方法は研究段階

■案2:本人同意による
PHRサービス事業者から次世代基盤法事業者へのデータ提供
本人による
第三者提供への同意

PHRサービス

※PHRサービスへの信頼に
基づく

PHR
事業者

本人の同意に基づく第三者提供

次世代
DB

■案3:丁寧なオプトアウトによる
PHRサービス事業者から次世代基盤法事業者へのデータ提供
第三者提供に対する
丁寧なオプトアウト

PHRサービス

PHR
事業者

次世代基盤法
に基づくデータ提供

次世代
DB

Copyright PHR Council

◯:PHR事業者のマネタイズ策となる
△:PHRデータと次世代DBデータとの名寄せ
のための識別情報が必要※

◯:包括的なデータ収集が可能
◯:PHR事業者のマネタイズ策となる
△:PHRデータと次世代DBデータとの名寄せ
のための識別情報が必要※
△:PHRサービスの信頼を損ない
PHRサービスの発展を阻害する懸念
※個人向け被保険者番号をPHRサービス事業者が収集する等、
18
必要に応じて法改正も必要