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費薬材-1条件期限付き再生医療等製品の診療報酬上の算定方法の見直しについて (29 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64496.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会 合同部会(第20回 10/15)《厚生労働省》
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特定保険医療材料の基準材料価格の算定における
原価計算方式の係数

中医協 総-2-参考
7 . 5 . 1 4

令和6年度

令和7年度

一般管理販売費率 ※1
(=一般管理費/製造業者出荷価格)

20.2%

25.7%

営業利益率
※2
(=営業利益/製造業者出荷価格)

11.2%

8.0%

流通経費率
※3
(=流通経費/税抜き価格)

10.7%

10.8%

※1 「医療機器産業実態調査報告書【医療機器製造販売業】」(厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課)
令和5年度 製造販売業「表9 決算状況 (2)損益計算書」における「販売費及び一般管理費」
※2 「医療機器産業実態調査報告書【医療機器製造販売業・卸売業】(厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課)
令和5年度 製造販売業「表9 決算状況 (2)損益計算書」における「営業利益」

※3 「医療機器産業実態調査報告書【医療機器卸売業】(厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課)
令和5年度 卸売業「表9 損益計算書(医療機器関係部門以外も含む)」における「売上総利益」

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