原価計算方式
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類似薬がない場合には、原材料費、製造経費等を積み上げる。 ただし、開示度≧80%の化成品及び開示度≧80％

（例） ① 原材料費
② 労務費

（有効成分、添加剤、容器・箱など）
（＝ 3,684注１ × 労働時間）

・営業利益率は、既存治療と比較した場合の革新性の
程度に応じて、平均値の-50%～0%の値を用いる。
・不採算品再算定においては、製造販売業者の経営効
率を精査した上で、営業利益率の上限は５％

③ 製造経費

④ 製品製造（輸入）原価
⑤ 販売費・研究費等

（⑤／（④＋⑤＋⑥）≦ 0.523注２ ）

⑥ 営業利益

（⑥／（④＋⑤＋⑥）= 0.158注２ ）

⑦ 流通経費

（⑦／（④＋⑤＋⑥＋⑦）＝ 0.069注３ ）

⑧ 消費税

（10％）

合計：算定薬価

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注１
注２
注３

かつ研究費開発費だけで販管費率上限を超えるバイオ
医薬品（ピーク時市場規模が50億円未満に限る）につ
いては、販管費率の上限は70%

再生医療等製品については、個々の品目毎に精査する
こととし、平均的な係数を用いて算出される額よりも
低い場合はその額を用いて算定する。

労務費単価：「毎月勤労統計調査」及び「就労条件総合調査」（厚生労働省）
一般管理販売費率、営業利益率：「産業別財務データハンドブック」（日本政策投資銀行）
流通経費率：「医薬品産業実態調査報告書（厚生労働省医政局経済課）
上記の数値は、医薬品製造業の平均的な係数（前年度末時点で得られる直近３か年（令和3年
～令和5年）の平均値）を用いることが原則

当該新薬について、既存治療に比し高い有用性等が認められる場合には、上記の額に補正加算
を行う。
ただし、製品総原価のうち、薬価算定組織での開示が可能な部分の割合（開示度）に応じて、
加算率に差を設ける。
加算額 ＝ 価格全体 × 加算率 × 加算係数
（加算前価格） （0～120％） （0～1）

開示度

80％以上

50～80％

50%未満

加算係数

1.0

0.6

0

* 開示度＝（開示が可能な薬価部分）÷（製品総原価：④,⑤）

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