ウ 国は、保健師等のアレルギー疾患に係る知識及び技能の向上に資するため、これら
の職種に関連する学会等が有する認定制度の取得等を通じた自己研鑽を促す施策等
の検討を行う。
エ 国は、財団法人日本学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組
みガイドライン」及び文部科学省が作成した「学校給食における食物アレルギー対応
指針」等を周知し、実践を促すとともに、学校の教職員等に対するアレルギー疾患の
正しい知識の習得や実践的な研修の機会の確保及びその内容の充実等について、
教育
委員会等に対して必要に応じて適切な助言及び指導を行う。
児童福祉施設や放課後児
童クラブに対しても、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」(平成二十三
年三月十七日付け雇児保発〇三一七第一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長
通知)等既存のガイドラインを周知するとともに、職員等に対するアレルギー疾患の
正しい知識の習得や実践的な研修の機会の確保等についても地方公共団体と協力し
て取り組む。また、老人福祉施設、障害者支援施設等に対しても、職員等にアレルギ
ー疾患の正しい知識が普及されるよう、
職員等の研修受講等について必要な周知を行
う。
オ 国は、
アレルギー疾患を有する者がアナフィラキシーショックを引き起こした際に、
適切な医療を受けられるよう、教育委員会等に対して、アレルギーを有する者、その
家族及び学校等が共有している学校生活管理指導表等の情報について、医療機関、消
防機関等とも平時から共有するよう促す。
カ 国は、
アレルギー疾患を有する者がアナフィラキシーショックを引き起こした際に、
必要となるアドレナリン自己注射薬の保有の必要性や注射のタイミング等の当該注
射薬の使用方法について、医療従事者が、アレルギー疾患を有する者やその家族及び
関係者に啓発するよう促す。
キ 国は、アレルギー疾患を有する者が適切なアレルギー疾患医療を受けながら、本人
又はその家族が就労を維持できる環境の整備等に関する施策について各事業主団体
に対し、周知を図る。
ク 国は、関係学会等と連携し、アレルギー疾患を有する者やその家族の悩みや不安に
対応し、生活の質の維持向上を図るため、相談事業の充実を進める。
ケ 国は、関係学会等と連携し、アレルギー疾患を有する者を含めた国民が、アレルギ
ー疾患を有する者への正しい理解のための適切な情報にいつでも容易にアクセスで
きるようウェブサイト等の充実を行う。

9/11